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■政局10Ⅳ から ■政局11Ⅱ へ 110221 内閣支持率２０％ 発足以来最低 朝日新聞世論調査 ［朝日］ 110218 予算関連法、年度内成立困難 首相の進退が焦点に ［朝日］ 110216 小沢氏の党員資格停止 民主幹事会決定「判決確定まで」 ［朝日］ 110209 消費増税「１１年度末までに法案」 党首討論で首相明言 ［朝日］ 110206 名古屋トリプル投票 河村・大村氏が当選、市議会は解散 ［朝日］ 110201 小沢元代表の処分、党員資格停止を軸に検討 民主執行部 ［朝日］ 110201 陸山会土地取引事件を巡り、小沢元代表を強制起訴 ［朝日］ 110129 民主、強気の国会運営 低姿勢から一転、主導権狙う ［朝日］ 110128 首相、「疎い」とは「詳しく聞いていないという意味」 ［朝日］ 110127 谷垣氏「解散を」、首相「まず協議を」 衆院代表質問 ［朝日］ 110124 熟議の国会めざす 野党に議論呼びかけ 首相が施政方針 ［朝日］ 110124 「菅政権は債務不履行」「約束ほご」野党が対決姿勢鮮明 ［朝日］ 110121 民主、小沢氏の喚問容認へ 政倫審出席の議決断念 ［朝日］ 110120 「日米同盟の再出発」掲げる 菅首相が外交演説 ［朝日］ 110117 与謝野氏起用「評価しない」５０％ 朝日新聞世論調査 ［朝日］ 110114 「税と社会保障を一体改革」 第２次菅改造内閣が発足 ［朝日］ 110103 菅氏「権力を掌握する」 首相と小沢氏、新年会で火花 ［朝日］ 110221 内閣支持率２０％ 発足以来最低 朝日新聞世論調査 ［朝日］ 朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、菅直人内閣の支持率は２０％で、昨年６月の内閣発足以来最低となった。不支持率も６２％で最高。また、菅首相の進退について聞いたところ、「早くやめてほしい」が４９％で、「続けてほしい」の３０％を上回った。 内閣支持率は、民主党代表選があった昨年９月には６割近くあったが、その後下がり続け、昨年１２月には過去最低の２１％を記録。１月に実施した内閣改造後の調査では２６％（不支持率５４％）に回復したものの、再び下がった。政党支持別にみると、民主支持層で前回１月の６９％から６２％に低下。全体の５割以上を占める無党派層でも、１４％から１１％に下がった。 「菅さんに首相を続けてほしいか、早くやめてほしいか」との質問では、「続けてほしい」が民主支持層で６０％だったが、自民支持層で１７％、無党派層では２５％だった。「早くやめてほしい」は、民主支持層で２５％だったのに対し、自民支持層で６６％、無党派層では４９％だった。 「今後も民主党を中心にした政権が続いた方がよいか」と尋ねると、「続いた方がよい」が昨年１１月調査で３２％だったが、今回は２２％と落ち込んだ。菅内閣発足後、３割を切ったのは初めてとなる。 「仮にいま投票をするとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先でも、民主党１９％、自民党２５％。政党支持率は、民主党１９％、自民党１８％などとなっている。 衆院の解散・総選挙については「できるだけ早く実施すべきだ」３９％を、「急ぐ必要はない」４９％が上回った。ただ、早い解散・総選挙を求める声は昨年１１月の３１％、１２月の３４％からやや増えた。 一方、民主党内の小沢一郎元代表に近い国会議員から菅首相の退陣を求める動きが出ていることについては「評価する」が１９％で、「評価しない」が６９％に上った。 110218 予算関連法、年度内成立困難 首相の進退が焦点に ［朝日］ ２０１１年度予算関連法案のうち、赤字国債発行のための特例公債法案など主要法案の年度内成立が困難な情勢となった。１７日に会派離脱を表明した民主党の衆院議員１６人は予算関連法案の採決で造反する構えで、同調者が広がる可能性もある。社民党も民主党との政策協議に否定的で、衆院の再可決に必要な３分の２議席確保の見通しは立たなくなった。民主党内には関連法案の成立と引き換えに菅直人首相の退陣もやむを得ないという声が出始めており、首相の進退が焦点になってきた。 菅首相は１７日、渡辺浩一郎衆院議員（比例東京ブロック）ら比例単独当選の１６人が「民主党政権交代に責任を持つ会」と称する新会派立ち上げを表明したことについて、記者団に「まったく理解できない行動だ」と批判。これらの議員が２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）見直しを批判していることに「マニフェストの見直しは、せんだっての党大会で承認された」と反論した。 新年度予算案は３月２日までには衆院を通過し、年度内に成立する見通し。首相や党執行部は予算関連法案もなお年度内成立を探る構えだが、状況は厳しい。会派離脱の動きについて、岡田克也幹事長は１７日の記者会見で「パフォーマンスと言われても仕方ない」と批判する一方、渡辺氏ら１６人の処分には「めくじらを立てるほどでもない」と沈静化を図る方針だ。 ただ、１６人は小沢一郎元代表に近く、小沢氏もこうした動きを容認しており、同調者がさらに広がる可能性もある。 また、党内情勢が混乱してきた民主党に対して、社民党幹部は同日、「こちらと協議している一方で、足元がぐらついている。このような状態では事実上、協議は打ち切りだ」と指摘。予算案と予算関連法案をめぐる政策協議から撤退する方向だ。 首相はこれまで、野党多数の参院で否決されても、社民党の協力を得て衆院３分の２の議席で再可決する道筋を描いていた。その国会戦略の根幹が揺らぎ、特例公債法案の年度内成立が図れなければ、９２．４兆円の新年度予算案のうち４割強の４０．７兆円の財源は賄えなくなる。４月以降は毎月入ってくる税収などで乗り切らねばならないという異例の事態になる。 また、税制改正法案や子ども手当法案も成立の見通しが立っていない。法人実効税率の５％引き下げや成年扶養控除の縮小・廃止などが実現できなくなるほか、子ども手当は４月から自公政権時代の児童手当に戻さねばならず、システム移行などで現場の自治体に混乱も予想される。 内閣支持率は低迷しており、菅内閣の取り組みへの国民世論は厳しい。４月以降に混乱が生じ、国民生活にも影響が出てきた場合、政権批判が高まる可能性もある。 このため、昨年９月の党代表選で首相を支持した議員からも、野党の協力を得るためには首相の退陣もやむを得ないとの声が出始めている。前原誠司外相グループのある議員は「首相のクビと引き換えに予算関連法案を通すしかない」と語る。 民主党最大の支持団体である連合の古賀伸明会長も同日の会見で、「統一（地方）選を目の前に控え、中央の政党がこのような状況になることは我々の活動にも大きな影響を与えかねない」と苦言を呈した。 110216 小沢氏の党員資格停止 民主幹事会決定「判決確定まで」 ［朝日］ 民主党は１５日の常任幹事会で、強制起訴された小沢一郎元代表の党員資格を判決が確定するまで停止する処分を決めた。裁判の長期化が予想されるなか、事実上の「無期限停止」といえ、小沢氏の影響力低下は必至だ。一方、処分を強行した菅直人首相への反発も強まっており、菅政権の基盤は大きく揺らいでいる。 １５日の常任幹事会では、岡田克也幹事長が「これまで役員会で慎重に検討してきた」として小沢氏の処分に理解を求めた。小沢氏に近い議員からは「国会議員の強制起訴は初のケース」「党の結束を乱す処分がいいのか」との異論が相次ぎ、最終的に土肥隆一常任幹事会議長の判断で採決に持ち込まれた。採決に加わった３２人のうち、反対は１０人程度にとどまり、賛成多数で役員会の提起通りの処分が了承された。 今後は、党倫理委員会（委員長・渡部恒三最高顧問）の追認を経て、常任幹事会が早ければ今週中にもこの処分を最終決定する。 党員資格停止は、党が定める３段階の処分のうち最も軽いが、党から選挙区総支部への資金提供が停止されるほか、代表選への立候補の道も閉ざされる。小沢氏は昨年９月の代表選に立候補し、国会議員の２００票を集めて求心力を保っただけに、判決が確定するまでという長期間の資格停止は痛手だ。 一方で、「脱小沢」路線を鮮明にして処分を主導し、党内に亀裂をつくった首相や岡田氏への批判も、民主党内には広がっている。 小沢氏直系の衆院議員で作る「一新会」の鈴木克昌会長（総務副大臣）は１５日、岡田氏に対し、処分に反対する文書を提出した。小沢氏に近い議員の間では、地域政党「減税日本」を率いる河村たかし名古屋市長との連携を目指す動きもある。 首相は、新年度予算が成立した場合の執行に必要な予算関連法案について、野党が多数の参院で否決されても、衆院の「３分の２」の賛成による再可決、成立を目指す。だが、小沢氏に近い議員が数人でも造反すれば、関連法案が年度内に成立しない事態となる。政権は一気に窮地に追い込まれ、これまで首相を支持してきた議員からも首相退陣による局面打開を求める声が出かねない。 110209 消費増税「１１年度末までに法案」 党首討論で首相明言 ［朝日］ 菅直人首相は９日、菅政権で初めての党首討論で、消費増税を含む税制改正法案を２０１１年度末までに示す考えを表明した。法案が成立しても、増税を実施する前に衆院を解散することも明言した。 首相は０９年に自公政権下で成立した改正所得税法の付則で「消費増税を含めた法制上の措置を１１年度までに講じる」とされていることに触れ、「１１年度末までに法的な対応をしなければならない。法案が成立しても、税と社会保障の共通番号の整備などいろいろなことが予想される。（増税を）実施する前に必ず国民に判断を仰ぐ」と明言。４月に社会保障の改革案、６月に消費増税と社会保障の一体改革案をまとめる方針を改めて表明し、与野党協議への参加を呼びかけた。 自民党が求めている衆院解散・総選挙については「長年積み残してきた課題をさらに先送りすることになる。４年間の実績をもって政権交代を繰り返すのが望ましい」とし、早期解散に慎重な考えを示した。 これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は与野党協議に入る条件として解散を要求。公明党の山口那津男代表は社会保障の具体的な改革案が示されるまでは協議に応じない考えを示した。 110206 名古屋トリプル投票 河村・大村氏が当選、市議会は解散 ［朝日］ 名古屋市長選、愛知県知事選、名古屋市議会の解散の是非を問う住民投票が６日、投開票された。市長選では地域政党「減税日本」代表の河村たかし氏（６２）が再選を果たし、知事選では同党推薦の大村秀章氏（５０）が初当選。河村氏が主導した住民投票は賛成多数で、政令指定市で初めてリコールが成立し、即日解散された。４月の統一地方選を前に、支援した候補が惨敗した民主、自民の２大政党には大きな打撃となった。 河村氏は地域政党「大阪維新の会」代表の大阪府の橋下徹知事と連携しており、４月の大阪府議選や大阪市議選で過半数獲得をめざす橋下知事への追い風となりそうだ。一方、政権運営に行き詰まりを見せ始めている菅直人首相は厳しい結果を突きつけられた形だ。 河村氏は、公約の市民税の１０％恒久減税が民主、自民が多数を占める市議会に否決されたため、任期を２年以上残して１月に辞職し、出直し市長選に臨んだ。さらに市議報酬の半減をめぐって対立を深めた河村氏はリコール運動を仕掛け、住民投票実施にこぎつけた。 市議会側は減税は１年限りとし、報酬半減にも消極的で「庶民革命ＶＳ．保身議会」との河村氏の訴えが、有権者をとらえたようだ。知事選でも河村氏は自民党前衆院議員で知名度の高い大村氏を擁立し、二人三脚で支持を広げた。 愛知県は２００９年の衆院選で民主が１５小選挙区を独占した「民主王国」。王国の崩壊は地方組織の脆弱（ぜいじゃく）ぶりを改めて露呈したことになり、４月の統一選でも厳しい戦いを強いられるのは必至だ。 政権奪還を目指す自民も市長選では独自候補を擁立できず、民主の推薦候補を支援せざるを得なかった。知事選では支援候補がいたが、一部の国会議員は大村氏支持に流れ、野党転落後の求心力の低下を印象づけた。参院選で躍進したみんなの党も支持は広がらなかった。市長選は自主投票、知事選は大村氏を県本部支持とした公明党を除くと、主要政党はすべて敗北したことになる。 出直し名古屋市議選は３月１３日に投開票される。河村氏は「減税日本」から約４０人を擁立し、定数７５の過半数確保をめざす。大村氏も独自の地域政党「日本一愛知の会」から統一選の愛知県議選に候補を立てる予定だ。 ４月の統一選では、愛知や大阪だけでなく、こうした地域政党が相次いで誕生する可能性もある。ただ、愛知や大阪の地域政党の動きは圧倒的な人気を誇る河村、橋下両氏の発信力に負うところが大きいこともあり、どれだけ広がりを見せるかは未知数だ。 投票率は、名古屋市長選が５４．１４％（２００９年５０．５４％）、愛知県知事選が５２．５２％（０７年５２．１１％）だった。 110201 小沢元代表の処分、党員資格停止を軸に検討 民主執行部 ［朝日］ 民主党執行部は、小沢一郎元代表が離党しない意向を表明したことを受け、党倫理規則に基づいて処分する方向で調整に入った。党員資格停止を軸に検討する。「政治とカネ」の問題に厳しい姿勢を示し、小沢氏の証人喚問を求める自民、公明両党との連携を探る狙いがある。 ただ、小沢氏に近い議員の強い反発は必至だ。執行部は今後、役員会などで議論を重ね、世論や国会の動向を見極めて処分の時期を探る。 小沢氏は３１日、国会内で記者団に「私は何一つやましいところはない。引き続き民主党議員として誠心誠意取り組む」と述べた。菅直人首相から求められていた衆院政治倫理審査会への出席にも事実上応じない意向を示した。ただ裁判は長期化が予想され、政治活動が制約されて影響力が低下することは必至だ。 首相は３１日、首相官邸で記者団に「大変残念だ。（処分は）幹事長を中心に役員会で議論する」と述べた。岡田克也幹事長は記者会見で「まずは自ら判断されるべきだ」と自発的離党を促す一方、「政党として国民に理解されるプロセスと結果が重要だ」とも述べ、自ら離党しなければ処分に踏み切る考えを示唆した。 小沢氏の有罪は立証が難しいとの見方もあるが、岡田氏は「国会で説明されていない」と指摘。政倫審出席に応じないことを重視して処分を検討する考えを示した。通常国会の予算審議で野党の追及をかわすためにも党として処分し、けじめをつけることが不可欠との判断だ。 民主党倫理規則では、処分は重い順に「除籍（除名）」「離党勧告」「党員資格の停止」がある。執行部は「本人が起訴内容を認めていないため除籍は困難」と判断。離党勧告しても小沢氏が応じる可能性が低いとみて、最も軽い党員資格停止を軸に検討する方針だ。党員資格が停止されれば党からの資金が受けられなくなるうえ、総選挙での公認も受けられず、代表選への立候補資格もなくなる。 110201 陸山会土地取引事件を巡り、小沢元代表を強制起訴 ［朝日］ 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会の「起訴議決」を受けて検察官役に指定された弁護士は３１日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で小沢氏を東京地裁に起訴した。市民の判断で政治家が強制起訴されたのは初めて。小沢氏は同日、離党しない考えを明らかにした。 小沢氏は「私が無実であることは裁判でおのずと明らかになる」とも述べた。弁護団は、事前に証拠や争点を絞り込むための公判前整理手続きが長期間かかり、初公判は早くても夏以降になるとみている。その後の判決時期については見通しがたっていない。 指定弁護士は起訴後の会見で、有罪を得られる見込みについて「有罪を確信したから起訴するのではなく、起訴議決がされたので職務として起訴した」とする一方、「良心には恥じない」と話した。政治資金収支報告書の提出前に小沢氏に「報告した」とする元秘書の衆院議員・石川知裕被告（３７）らの捜査段階の供述は起訴議決の基になったが、石川議員らが無罪主張に転じている点について「それ以外の多くの客観的証拠がそろっている」と自信も見せた。 小沢氏側は、第五審査会が起訴議決で、審査対象の告発内容に含まれていない「小沢氏からの借入金４億円不記載」を「犯罪事実」と認定したことを「無効だ」と反発したが、起訴内容は「犯罪事実」を踏襲した。指定弁護士は「議決の事実をそのまま起訴して裁判所に判断を仰ぐのが職責。我々が独自に削って良いものではない」と説明。裁判では争点の一つとなる。 第五審査会は、土地購入と同時期に小沢氏が銀行から融資を受けた別の４億円を陸山会に転貸したことを「本来の原資を隠す偽装工作」とし、融資書類に小沢氏が署名していた事実も重視した。そのうえで関与を否定した小沢氏の供述は「著しく不合理で信用できない」と退け、「公正な法廷で黒白をつけるのが検察審査会の制度」としていた。 起訴状によると、陸山会は２００４年１０月、小沢氏から４億円を借り入れ、東京都世田谷区の土地を約３億５千万円で購入。しかし、小沢氏は石川議員ら元秘書３人＝同法違反罪で起訴＝と共謀、自身が貸し付けた４億円を陸山会の０４年分の収支報告書に収入（借入金）として記載しなかった。さらに土地代金は０５年１月に支払ったと偽り、０４年分ではなく０５年分の収支報告書に約３億５千万円の支出と資産を記載したとされる。 ０９年５月施行の改正検察審査会法に基づく強制起訴は、兵庫県明石市の歩道橋事故、ＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故、未公開株の上場をめぐる沖縄の詐欺事件の例がある。いずれも公判は始まっていない。（久木良太） 110129 民主、強気の国会運営 低姿勢から一転、主導権狙う ［朝日］ 民主党は２８日、野党欠席のまま衆院予算委員会で新年度予算案の趣旨説明に踏み切った。野党に低姿勢で接した結果、閣僚への問責決議で主導権を奪われた昨年の臨時国会の反省を踏まえ、強気の国会運営に方針転換した。野党の審議拒否は長くは続かないとみて、週明けの３１日から与党単独でも基本的質疑に入る構えだ。 自民、公明、共産、みんなの野党４党は「民主党は予算委の前に小沢一郎元代表の証人喚問を実現する姿勢を明確にすべきだ」と主張。趣旨説明を週明けの３１日以降に先送りするよう求めたが、民主党は応じなかった。２８日の予算委には民主、社民、国民新の３党が出席したものの、中井洽衆院予算委員長は、野党４党が不在のまま開会を宣言。４党は反発し、３１日の基本的質疑には出席せず、審議拒否で抵抗する構えをみせている。 民主党の安住淳国会対策委員長は記者会見で「日程協議で闘争するやり方はどうか。一日休めば、国会議員は一日さぼったことになる」と４党を強く牽制（けんせい）。民主党の中川正春筆頭理事も「証人喚問は予算審議と切り離すべきで、野党の主張は国会を混乱させるだけだ」と批判した。 民主党は円滑な審議入りを目指し、野党が結束して求めていた仙谷由人前官房長官の交代を受け入れて通常国会に臨んだ。一方、野党の要求に応じるばかりでは国会の主導権をつかめないと判断。予算審議前の小沢氏の証人喚問を拒否しても、野党が審議拒否で結束を続けることは難しいとみて強硬路線に転じた。 野党４党は２８日、共同で記者会見。自民党の武部勤筆頭理事は「冒頭から職権で委員会を開くのは前代未聞」と反発し、公明党の漆原良夫国対委員長も「話し合う姿勢が全くない。熟議の環境を壊している」と強調した。 110128 首相、「疎い」とは「詳しく聞いていないという意味」 ［朝日］ 菅直人首相は２８日午前の閣僚懇談会で、米格付け会社による日本国債の格付けが引き下げられたことに「そういうことに疎いので」と述べた前日の発言を自ら取り上げ、「詳しく聞いていないという意味であり、格付けに詳しくないということではない」と釈明した。 同日午前の参院代表質問では、公明党の山口那津男代表が「昨日の首相発言には耳を疑った」と批判。これに対して首相は「『疎い』というのは情報が入っていないということを申し上げた」と弁明した。さらに「財務相時代に、財政や国債の重要さは嫌というほど認識させられた」とも述べた。 野党は、一斉に首相の発言を批判。首相の資質を疑問視する声も上がった。 自民党の石原伸晃幹事長は２８日午前、記者団に「この総理を仰いでいる限り『最大不幸社会』だ」と指摘。同党の逢沢一郎国会対策委員長は国会内の会合で「日本のトップリーダーがその程度の認識しかないのか。こういう方がダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）に行かれて大丈夫なのか」と批判した。公明党幹部も「国債に疎い人に国民は総理大臣を任せたくはないだろう」と指摘した。 一方閣僚からは、閣議後の会見で首相をかばう発言が相次いだ。野田佳彦財務相は「まだしっかり情報が入っていないという意味で表現をされたと思う。格付けや国債問題そのものに疎いはずはない」。与謝野馨経済財政相も「格付けに総理がコメントするのは、世界各国あまり例を聞いたことがない」と語った。 110127 谷垣氏「解散を」、首相「まず協議を」 衆院代表質問 ［朝日］ 衆院解散か、与野党協議か――。２大政党が真っ向からぶつかる通常国会で、衆院の代表質問が２６日始まった。自民党の谷垣禎一総裁は与野党協議に入る条件に「解散」を掲げた。菅直人首相は早期解散を否定し、与野党協議への参加を求めた。双方の描くねじれ国会の打開策は相いれず、政治の停滞が続く。 谷垣氏が代表質問で訴えたのは、衆院解散・総選挙の一点に尽きる。首相が呼びかけている消費増税などの与野党協議について「国民の信を問うことをもって首相の覚悟と受け止め、税制抜本改革の与野党協議に真摯（しんし）かつ積極的に参加したい」と明言。解散前には協議に応じられないとの姿勢を鮮明にした。 谷垣氏が与野党協議を警戒するのは、首相の誘いに乗って協議のテーブルにつけば菅政権の延命に手を貸すことになり、今年最大の目標に掲げる衆院解散が遠のくからだ。 自民党内では谷垣氏の指導力不足への不満が強く、今年中に解散に追い込めなければ来年９月の総裁任期を待たずに総裁交代を求める声が噴出しかねない。谷垣氏はもともと消費増税論者だが、足元の党内は政策協議に乗ることを許さない状況だ。 谷垣氏は代表質問で「消費税の成案を得る前に解散すべきだ」とも強調し、首相が税制改革の基本方針を示す６月までの解散を迫った。首相がもう一つの与野党協議の呼び水に期待する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については自民党内の意見が割れており具体的な言及を避けた。 早期解散に追い込めず長期戦になれば、与野党協議を拒み続ける自民党に世論の批判が向く可能性もある。谷垣氏に時間的余裕はあまりない。 ◇ 一方、菅首相の谷垣氏への答弁は、低姿勢を示しながら、政権への理解と与野党協議を求めるものだった。 110124 熟議の国会めざす 野党に議論呼びかけ 首相が施政方針 ［朝日］ 菅直人首相は２４日午後、衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。首相は消費増税と社会保障の一体改革と環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題を改めて政権の最重要課題に掲げる。特に社会保障で自民、公明両党が与党時代に与野党の超党派で合意形成を進めるよう提言していたことを指摘。野党各党に議論を呼びかけ、「熟議の国会」をめざす構えだ。 第１７７通常国会はこの日召集され、６月２２日まで１５０日間の論戦が始まる。 首相は演説で、今年の年頭所感でも取り上げた「平成の開国」「最小不幸社会の実現」「不条理をただす政治」の三つを掲げ、「国づくりの理念」と位置づける。 「平成の開国」は、現在を明治維新、戦後の改革に続く「第三の開国」と指摘。「貿易・投資の自由化、人材交流の円滑化で踏み出す」と語り、韓国や欧州連合（ＥＵ）などとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の再開や立ち上げに加え、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の共同研究推進も目標に掲げる。 開国の目玉として環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を取り上げ、「今年６月をめどに交渉参加について結論を出す」と宣言する。同時に、貿易自由化で影響を受ける農林漁業の再生も「待ったなしの課題」と位置づけ、農業者戸別所得補償制度に加え、商工業と連携した６次産業化や農地集約による大規模化などを訴える。 「最小不幸社会の実現」では少子高齢化など社会・経済状況の変化を踏まえ、「社会保障制度を根本的に改革する必要に直面している」と強調。「国民にある程度の負担をお願いすることは避けられない」と語り、６月までに社会保障改革の全体像と、消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示すことを打ち出す。 これに関連して首相は昨年自民党がまとめた「税制改正についての基本的考え方」や公明党の「新しい福祉社会ビジョン」に言及。「問題意識と論点はすでに共有されている」と与野党協議を呼びかける。 「不条理をただす政治」では、社会から孤立する人への対策や政治資金の一層の透明化などを指摘する。民主党の小沢一郎元代表をめぐる「政治とカネ」の問題には具体的に触れない方向だ。 外交・安全保障では、日米同盟の深化に向けて今年５月に予定している首相の訪米時に２１世紀の日米同盟ビジョンを示すと宣言。沖縄の米軍基地問題では「沖縄だけ負担軽減が遅れていることは慚愧（ざんき）に堪えない」と語り、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題については「沖縄の皆さまに誠心誠意説明し、理解を求めながら、危険性の一刻も早い除去に最優先で取り組む」と述べる。（金子桂一） 110124 「菅政権は債務不履行」「約束ほご」野党が対決姿勢鮮明 ［朝日］ 自民党の谷垣禎一総裁は２４日の全議員懇談会で「菅政権は国民との契約が債務不履行になっている。今国会は、どちらが国民に議論を信用していただけるかの戦いだ」と政権を追及する考えを強調した。公明党の山口那津男代表も参院議員総会で「民主党の歩みは、国民と約束したマニフェストの破綻（はたん）のプロセスだった。約束が守れない政権に、どこまで正当性があるのか」と菅政権への対決姿勢を鮮明にした。 社民党の福島瑞穂党首は両院議員総会で「民主党は『４年間は消費税をあげない』という約束をほごにしている。おかしいと歯止めをかけ、場合によってはしっかり対決する」と是々非々の立場で臨む考えを示した。 一方、菅直人首相（民主党代表）は２４日、民主党両院議員総会で「野党も対案を出して私たちと議論をたたかわせ、取り入れるべきものがあれば取り入れていく建設的国会にしていかなければならない」と述べ、野党側に国会での合意形成に参加するよう呼びかけた。「社会保障と財源の議論、貿易自由化など、野党の方がこういった議論から逃げようという姿勢も見える。それでは国会の意味がない」と野党側を牽制（けんせい）もした。 110121 民主、小沢氏の喚問容認へ 政倫審出席の議決断念 ［朝日］ 民主党の岡田克也幹事長は２０日、小沢一郎元代表に衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席を求める議決を断念することを表明した。野党が要求する証人喚問を容認する形で、小沢氏の国会招致を目指す方針に転換する。ただ、全会一致原則などがあり、喚問実現は簡単ではなく、党執行部は小沢氏の強制起訴を待って、離党勧告に踏み切ることも検討し始めた。 小沢氏は２０日、土肥隆一政倫審会長に対し、事実上出席を拒否する文書を提出した。政倫審での議決に強制力はなく、岡田氏は同日夕、愛知県豊橋市で「はっきりこれだけ拒絶されるということであれば、議決しても政倫審に出てこられないわけだから（議決に）意味がない」と記者団に語り、議決断念を表明した。 岡田氏はそのうえで「国会で説明する手段は、政倫審か証人喚問かしかない。政倫審がノーということになると、（証人喚問を求める）野党の声が力を得てしまう。今後は党の中での議論が必要だ」と述べた。野党の要求を容認する形で、出席に強制力がある証人喚問の実現に切り替える考えを示したものだ。 ただ、証人喚問は慣例で全会一致が原則だ。小沢氏に近い国民新党の亀井静香代表が賛成する保証はない。証人喚問の舞台となる衆院予算委員会の民主党委員を賛成の議員でそろえることにも、小沢氏を支持する議員が強く抵抗するのは必至で、実現には困難が予想される。 岡田氏は昨年末から「小沢氏が政倫審への出席を自ら申し出ない限り、通常国会前に政倫審で出席を求める議決を行う」と繰り返し表明してきた。だが、小沢氏は拒否する姿勢を崩さず、野党も政倫審での議決を拒否する姿勢を強めていた。岡田氏は２４日の通常国会召集を前に野党の意向を尊重せざるを得ず、政倫審での議決断念に追い込まれた格好だ。 一方、小沢氏の国会招致が実現しなければ、今度は小沢氏の問題を批判し続けてきた菅直人首相の政治姿勢が根本から問われかねない。このため、岡田氏ら党執行部は小沢氏の強制起訴後に党常任幹事会で離党勧告を決め、政治とカネの問題に対する厳しい姿勢を示す検討に入った。 首相は２０日、「小沢さんは条件をつけないで政倫審に出ると約束されていたが、状況が変わった。岡田幹事長と今後のことについて相談したい」と記者団に語った。 110120 「日米同盟の再出発」掲げる 菅首相が外交演説 ［朝日］ 菅直人首相は２０日、東京都内のホテルで財界関係者や各国駐日大使らを前に外交・安全保障政策について演説した。昨年６月の内閣発足後、菅政権としての包括的な外交演説を行うのは初めて。日米同盟を基軸に据えるとともに、「平成の開国」を掲げて経済・資源外交を進める考えを改めて打ち出した。 演説では「５本の柱」として（１）日米基軸の再出発（２）アジア外交の新展開（３）経済外交の推進（４）地球規模の課題への取り組み（５）安全保障環境への日本自身の的確な対応を表明。 日米同盟を「政権交代にかかわらず維持、強化されるべき日本外交の基軸」と位置づけた。今春に予定する訪米の際に、日米同盟の将来ビジョンを示す考えを示した。 アジア外交では、中国や韓国、ロシア、豪州などとの協力関係を重視。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などの枠組みを活用するとした。中国に対しては「透明性を欠いた国防力の強化や海洋活動の活発化に懸念を抱かざるをえない」と指摘。昨年秋の尖閣諸島沖衝突事件を「極めて残念な出来事」としたうえで、両国で戦略的互恵関係を深める必要性を訴えた。鳩山由紀夫前首相がアジア重視の象徴として掲げた「東アジア共同体」構想には触れなかった。 経済・資源外交では、「平成の開国」の実現が今年の最優先課題だと指摘。貿易だけでなく人材交流を含めた経済連携の重要性を主張した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加について「今年６月をめどに結論を出す」とした。 首相がこの時期に外交演説に踏み切ったのは、「外交政策が定まらない」という批判への危機感からだ。昨年末、首相は「国民にまとまった形で外交の考え方を話したい」として、演説の準備を指示。笹森清内閣特別顧問が役員で、経済人や各国大使らが出席する非営利団体「民間外交推進協会」の演説会を舞台に選んだ。 菅政権は発足以降、尖閣事件や北朝鮮による砲撃事件など外交懸案への対応に追われ、内閣支持率は低下。首相は「（外交対応が）部分部分で切り取られている」と不満を募らせた。２４日に開会する通常国会の施政方針演説でも外交分野を盛り込むものの、「ほんの一部」（首相周辺）に過ぎないため、「菅外交」の全体像を示すことにした。 この日の演説では、米軍普天間飛行場移設問題で沖縄の理解をどう得るかという具体的な道筋は示されず、首相が韓国と約束した朝鮮半島由来の図書の返還の見通しにも触れなかった。（倉重奈苗） 110117 与謝野氏起用「評価しない」５０％ 朝日新聞世論調査 ［朝日］ 朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、菅直人内閣の支持率は２６％で、昨年１２月の前回調査の２１％からやや増えた。不支持率は５４％（前回６０％）。内閣改造で、社会保障と税の「一体改革担当相」に与謝野馨氏を起用した人事に対しては「評価しない」が５０％に達し、「評価する」の３１％を大きく上回った。 世論調査―質問と回答〈１月１５、１６日実施〉 菅首相に「期待する」との意見は前回とほぼ同じ３５％で、内閣改造による政権浮揚効果はいま一つのようだ。 参院で問責決議を受け、去就が焦点となっていた仙谷由人官房長官の交代については「評価する」が４７％で「評価しない」の３４％を上回る。後任の官房長官に枝野幸男氏を起用した人事は「評価する」４１％、「評価しない」３９％と見方が分かれた。 改造の目玉人事である与謝野氏の起用は、民主支持層で「評価する」５１％、「評価しない」３６％なのに対し、与謝野氏がかつて所属した自民の支持層では２４％対６４％と「評価しない」が多数を占めた。 一方、菅首相が「社会保障とその財源について議論し、６月までに方向性を示したい」と述べ、消費税引き上げの議論に積極的であることを紹介したうえで、それに対する首相の姿勢を聞いた質問では「評価しない」４８％が「評価する」３９％を上回った。 民主支持層では「評価する」が５６％、「評価しない」が３５％。これに対し、自民支持層では「評価しない」が５２％と多いものの、「評価する」も４０％に上る。自民支持層の内閣支持が８％しかないことを考えると、かなりの割合で社会保障と税の一体改革に限っては理解を示している、ともいえる。 菅首相は一体改革を超党派で議論しようとして与謝野氏を起用したが、首相の社会保障・消費税引き上げの議論への姿勢を評価するという人の中でも、与謝野氏の起用については「評価する」４２％、「評価しない」４５％で意見が分かれた。 また菅首相は、社会保障と税の一体改革と並んで環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加に意欲を示している。これに関連して、農産物の関税を大幅に引き下げ、貿易の自由化を一層進めることの賛否を聞いたところ、「賛成」が４１％、「反対」が３９％だった。 110114 「税と社会保障を一体改革」 第２次菅改造内閣が発足 ［朝日］ 菅第２次改造内閣が１４日、発足した。菅直人首相は同日夕、首相官邸で記者会見し、「安心できる社会保障制度のあり方と持続可能な財源について、国民的な議論を高めたい」と述べ、税と社会保障の一体改革に意欲を示した。年金制度改革では、民主党が掲げる全額税方式による最低保障年金の創設にはこだわらない姿勢を示した。また、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加問題と農業改革も重要課題に据えた。 首相は会見で、改革の進め方について「社会保障制度のあり方を考えていく中で、持続可能な財源のあり方についても議論する」と指摘。議論は、制度のあり方から財源問題へと二段構えで進める考えを示した。 その上で、２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）にも盛り込んだ全額税方式による最低保障年金創設について「民主党の提案をベースにしながらも、根源的な改革に向かって他の議論を含めて議論されることは十分あっていい」と言及。首相が呼びかけている税と社会保障の超党派協議に野党を巻き込むため、現行の社会保険方式に歩み寄る姿勢を示した。 さらに、税方式についても「公約を議論した当時からの人口構成の変化、今後５年、１０年先の変化を考えれば、そのころの前提がそのままでいいのか考えるのは当然だ」と指摘。衆院選マニフェストの修正もありうるとの考えを示した。 首相は税と社会保障一体改革について、自民党時代から財政再建派で知られる与謝野馨・元たちあがれ日本共同代表を経済財政相に「一本釣り」し、与謝野氏を中心に議論を進める意向だ。会見では、与謝野氏起用の狙いについて「問題の責任者になってもらったことは内閣改造の一つの大きな性格の表れだ」と期待を込めた。 ただ、民主党内では最低保障年金の創設にこだわる意見が根強い。与謝野氏はこの日、記者団に「なるべく早く具体的な案をつくって世に問いたい」と強調したが、年金制度改革については「社会保険方式で進むことが具体的であり、実現可能性がある」と述べており、政権内の意見調整に手間取る可能性もある。 首相は与野党の協議を進めた上で、今年６月をめどに具体案を取りまとめたい考えだ。ただ、野党側はかつて民主党批判を繰り返していた与謝野氏が政権入りしたことに反発しており、協議を始めるめどすらついていない。 一方、首相は「平成の開国」を掲げ、ＴＰＰ交渉の参加にも意欲を示した。ＴＰＰ推進派の海江田万里氏を経済財政相から経済産業相へ横滑りさせたことをテコに、６月ごろの結論をめざす考えだ。「日本の農業はこのままでは成り立たなくなる」として農業改革も取り上げ、「（ＴＰＰとの）二つを両立させる道筋をしっかりと打ち出していきたい」と訴えた。 このほか、内閣改造と民主党役員人事の狙いについて「民主党の危機を乗り越えるためでなく、日本の危機を乗り越えていく上で最強の体制をつくるという考えで進めた」と強調。通常国会での対応について「できるだけ早い機会に積極的に党首討論に応じたい」などと語り、野党側に審議への協力を求めた。 今回の改造で、首相は参院で問責決議を可決された仙谷由人・前官房長官、馬淵澄夫・前国土交通相のほか、参院に問責決議を提出された岡崎トミ子・前国家公安委員長の３氏をいずれも退任させた。首相はこれまで、参院問責の法的拘束力に疑問を示す発言をしたこともあったが、この日の会見では「そういうことをベースに行った改造ではない」と述べるにとどめた。 110103 菅氏「権力を掌握する」 首相と小沢氏、新年会で火花 ［朝日］ 菅直人首相と民主党の小沢一郎元代表が１日午後の同じ時間帯に、別々に新年会を開き、側近らを集めて今年の抱負を語った。小沢氏がいつ衆院政治倫理審査会（政倫審）に出席するべきなのか、主張に開きがある両者が、互いを意識した発言で見えない火花を散らした。 菅首相は１日午後、約５時間にわたって首相公邸で新年会を開催。閣内から仙谷由人官房長官、北沢俊美防衛相、蓮舫行政刷新相ら、民主党側から枝野幸男幹事長代理、江田五月前参院議長など衆参約４５議員が参加した。 出席者によると、首相はあいさつで「今年は自分らしさをしっかり出したい」と宣言。さらに「臨時国会は守りに徹したが通常国会はそうはさせない。やりたいことをやるために権力を掌握する」と意気込みを見せた。 首相は例年元日、東京都内の自宅に側近議員や知人を招いており、今年は首相の希望で「祝賀会」を開いた。公邸内の私生活スペースを使い、首相側がすしやおでんなどを用意した。 一方、小沢元代表は都内の自宅で新年会を開き、原口一博前総務相、山岡賢次副代表、細野豪志前幹事長代理、谷亮子参院議員ら衆参約１２０議員が参加した。 小沢氏はあいさつで、自らの自民党幹事長時代に参院が与党少数ながら法案成立にこぎ着けた事例を挙げながら「ねじれ国会になったんだから仕方ない、という理屈は通用しない」と、菅政権の国会運営を暗に批判。その上で「本当の議会制民主主義と、国民の生活が第一の政治を実現したい」と訴えた。 小沢氏は自らの「政治とカネ」の問題については「私自身、皆さんにご迷惑ばっかりかけております」と触れただけだった。ただ、昨年末には自ら政倫審出席を表明しており、局面を打開すべきなのは参院で問責を受けた仙谷氏らを抱える首相側だとの主張だ。参加者は「小沢氏はかなり高揚していた」と話した。
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※mono.--2014.11.20より過去の関連記事は、サイト内ページ【衆議院】を参照。 衆議院 ● 衆議院議員総選挙〔Wikipedia〕 ● 第47回衆議院議員総選挙〔Wikipedia〕 第46回衆議院議員総選挙の結果を受けて、第2次安倍内閣が発足した。この内閣では、解散前の政権与党であった民主党、選挙の結果与党となった自由民主党、公明党の3党による合意に基づき、消費税の税率を5%から8%に引き上げる合意がなされ、2014年4月に引き上げが実行された。ところが、税率引き上げ直後の2014年5月の実質消費支出が年率換算8.0%のマイナスとなったほか、4-6月の実質GDPが年率換算7.1%のマイナスなど、事前の想定を上回る数値となったことなどから、その後予定されていた2015年10月の消費税率10%への引き上げに反対する世論調査の声が大きくなった。こうした中、小渕優子経済産業大臣（当時）の後援会が行った観劇会に関する不適切な経理報告などの責任を取って大臣職を辞任、また松島みどり法務大臣も、選挙区内で自身の名前の入ったうちわを配布するという公職選挙法違反の疑いが指摘されて大臣職を辞任などの不祥事が相次いだ。さらに、11月17日に発表された2014年7-9月期GDPの速報値が年率換算マイナス1.6%[6]と、プラス成長を見込んでいた事前の想定よりも悪い結果となったことなどから、安倍は2015年10月の消費税率再引き上げの2017年4月への先送りを決定し、同時に判断の信を問うためとして解散を行った。 【国籍条項】 ■ 2014年衆院選挙 国籍条項 「余命３年時事日記（2014.12.18）」より / 地方自治体の汚染といっても漠然としていて具体性に欠けますが、今回は、その根源として国籍条項について取り上げます。日本人が国内において生活している中では全くふれることのないことですが、実は裏では日本乗っ取りまで可能なプランが実行されつつあり今も現在進行形です。大阪市をはじめ、横浜市、川崎市等、次々といわゆる自治体の裁量権の法改正が行われ、在日外国人の特権の拡大が続いております。 安倍さんの登場によって、ここ１年、それに急ブレーキがかかり、安倍政権と在日及び反日勢力との対決の構図がはっきりとしてきました。善意の裁量権が、悪用されている現状を打破するため、安倍さんはその行政の裁量権から整理をはじめています。「東京都外国人管理職選考受験拒否事件」の裁判官の意見をみてみれば、いかに司法も汚染されつつあるかが確認できます。安倍さんが教育改革の必要性を訴え、日本人の教育を根本的に見直そうとしているのは、もう待ったなしの現状を踏まえてのことです。 12月10日に特定秘密保護法が施行されました。これには国籍条項が含まれています。 またテロ３法と国籍条項は密接な関係があります。とりあえず資料としてWikipediaを引用コピペしておきます。（脚注番号もそのままにしておきました） （※mono.--中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で） / ．．．．．神奈川県とくに横浜市、川崎市の汚染状況はひどいものです。ググればすぐにでてきます。 また東京都外国人管理職選考受験拒否事件では司法の汚染状況がよくわかります。貴重な資料ですが猛烈に長いのでここでは省略します。 ■ 戦後最低の投票率の真相 - 共産党の躍進の内実と若年層の投票行動 「世に倦む日日（2014.12.16）」より / 魚拓 / まず、次の二つの数字を見ていただきたい。非常に分かりやすいデータを示すことができる。2年前の衆院選での比例得票数に着目しよう。共産党は369万票、未来の党は342万票である。合計で711万票。今回の衆院選での比例得票数は、共産党が606万票、生活の党が103万票。合計で709万票だ。これほど一目瞭然で、今回の選挙の左側の真実を端的に表す証拠資料はあるまい。一言で結論すれば、今回の共産党の躍進は、小沢一郎の生活の党から離れた票が流れ込んだ結果である。私が繰り返し提起しているところの、ファシズムの政治過程に特徴的な、「異端の集中」の現象に他ならない。この2党に社民党を加えた3党の比例得票数の集計を比較してみよう。2年前は853万票、今回は840万票。全く増えていない。 （※mono.--中略） / 安倍晋三は、2年前（2012年）よりも自民党比例の票を増やしている。今回の方が前回よりも103万票多い。投票率が大きく下がった事情を考えると、自民党が比例で2年前より103万票積み増している事実は過小評価できない。維新のバブルが破裂し、浮気した保守票が自民党に回帰した点を差し引いても、この選挙は間違いなく自民党の勝利だ。自民党は単独で比例票を増やしている。一方、左派（共・社・生）は比例票を積み増せていない。 （※mono.--中略） / 政治的に保守（反共・反中韓）である若者層は、この選挙で消極的に安倍晋三を支持し、安倍晋三以上に賛同する政党や勢力を見い出せず、マスコミが安倍晋三が勝つと太鼓判を押したため、それならいいやと投票を棄権したのだ。それが、今回の低投票率の実相である。若年層は非正規の比率が高く、すなわち世代間で相対的に貧困度が高く、したがって本来なら反ネオリベの意識に傾いてよく、反安倍・反自民の姿勢や主張の者の比率が多くなって当然の存在である。だが、彼らはそれ以上に強烈に反共の教育を受けていて、毒々しい反共思想を内面化しており、2chの書き込みを（半ば社会常識として）当然視するメンタリティを持っている。「ゴーマニズム宣言」を愛読書として読み、たかじんやビートたけしのテレビ番組を見て、池上彰や池田信夫や佐藤優による洗脳を日々受けている者たちである。右翼のイデオロギーに対する対抗観念がない。それを邪悪で危険なものとして捉える理性と感性を持たない。右翼のイデオロギーをブロックする精神のモニター装置がなく、つまりは正しい知識（歴史・政治・社会）の前提がない。左翼的なもの、社会主義的なもの、親中国的なものは悪魔であり、生理的に脅威であり、無条件に排除しなくてはならない天敵だ。大雑把に言って、この国の若者全体が右傾化していて、それはマスコミの現在の標準思想が右翼準拠であることとイコールの事実である。首相も極右だ。一見、政治に無関心に見える若年層というのは、表面を剥がして透視すれば、実体はそういう政治的存在なのだ。 ネットの左翼論者が浮薄に言ってるような、低投票率を根拠にしての、「自民が支持されたわけではない」の言説が、どれほど勘違いで一人よがりの古ぼけた認識か、棄権した若年層一般の内面を分析して仮説を与えることでよく理解できると思う。 （※mono.--後略、詳細はブログ記事で。太字はmonosepiaによる） ■ 衆院選の総括 「『侍蟻 -SamuraiAri-』（2014.12.15）」より （※mono.--前略、詳細はブログ記事で） / ☆自公政権ＶＳ共産党・左翼勢力という日本の近未来像 そして日本共産党。公示前の８議席から倍以上の２１議席へと議席増。こちらは選挙前に「ほぼ横ばい」とした拙ブログの予想（と言うか希望的観測）が外れた格好だが、尤も共産党の影響下にもある『反原連（首都圏反原発連合）』やそれらを母体とする『しばき隊（ＣＲＡＣ＝愛国市民デモへの妨害勢力）』の勢いを見れば党勢の拡大は当然のものだった。 したがって、しばき隊と対峙する愛国市民勢力（行動する保守運動）は敵が今まで以上に背景とする力を増したと一層警戒を強めなければいけない。 まさに自公政権と共産党のための戦いに終始した衆院選だったと言えるが、今回の自公政権による過半数獲得と、共産党の躍進こそが現在の議会政治（選挙制度）の在り方を物語っているのではないか？ 共産系ほか左派が制覇した沖縄県での小選挙区に象徴されているように思うが、左派系候補が当選の一方で自民候補がちゃっかり比例代表で復活当選。まるで沖縄選挙区はくれてやるが、比例で復活させてもらうといったように完全な棲み分けだ。 その他の全国の小選挙区で大部分を制した自公政権か、そうでなければ共産勢力かといった具合に、かつて１９６０年代を席巻した自社対立（自民党ＶＳ社会党）の構図が日本の未来像として浮かぶように思えてならない。 つまり社会不安が増大した状況にあっては左翼革命前夜のような嵐が吹き荒れ、対する自民党政権は左翼革命勢力の台頭を巧みにコントロールすることで左右対立という一種の「プロレス」を演じることで議会政治を維持させるのではないか。その構図はすでに動き始まっている。例えば首相官邸前での反原発デモ。自民党政権としては原発再稼働を決定しつつ、反原発デモをいつまでも野放しにしておく一方で日本の電力完全自由化を図り、着々と外資を日本の電力産業に呼び込んでいる。 左翼革命勢力の氾濫を利用して巧みに自らの「エネルギー開国政策」に転用を図るなど、左右対立を演出する一方で右サイドである自民党政権こそはトンデモナイ売国政策を推進しているのが議会政治の実情だろう。 それでもなお共産党の躍進と左翼革命勢力の台頭を楽観視する方々に申しておきたい。 確かに東西冷戦構造は９０年代初頭、欧米では終焉したが、依然として極東アジアにおいては冷戦構造がそのまま継続されている。と言うか極東アジアこそは大きな火種である。 中国や北朝鮮で共産主義独裁政権が依然と存続しているし、北朝鮮などは２０年以上も前から崩壊の危機が叫ばれながら共産主義軍事独裁政権としての権力基盤をますます強化しているではないか。 ここ数年、共産党系や極左系のデモ行進では若年層の増加が目立つ。日本の周辺に中朝という共産主義国家群が存続し、韓国という反日国家が存在する以上、いつかまたこういう状況が来ることは必然だったのだろうが、その動機は何であれ若年層を動員する動員力こそは要警戒である。それだけ党勢の拡大を物語っている。 しばき隊のように、どう見ても朝鮮・中国サイドに与しているとしか思えない共産党系反原発団体を母体とする左翼勢力を伸張させてしまったように、図らずも左翼勢力を肥え太らせてしまった。 今後この勢いは一層拡大こそすれ、縮まっていくことはない。如何なる形であれ共産党をはじめとする左翼勢力は今後、ますます勢いづいていくと見たほうが間違いないだろう。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ つまらない選挙 「あるウソつきのブログ（2014.12.15）」より / つまらん選挙だった。 俺的には、ほぼ予想通りの結末と言える。とは言え、それは結果論なので、「当てたウチのブログってスゲー！」とは言わない。わかる人には誰でもわかる結論だったし、この結論に至る紆余曲折は、田母神都知事戦と同じく存在した。故にやっぱり、戦前に予言の如く獲得議席予想なんぞ、できるものではないのである。数ある想定の紆余曲折パターンの１つで落ち着いただけだ。 拙エントリは、今回のこのつまらない選挙がなぜ、この結論に至ったのかを、俺なりに分析していこうと思う。 まず、今回の選挙は「左翼躍進選挙」だったと言える。自民党が言う「アベノミクスが信任を得た」というのは嘘っぱちだ。 自民党の議席数は微減（295→291）。公明党、共産党は躍進である。これは、自民党のブレーキ役として、公明党が期待された証である点と、消費税増税をきっぱり中止せよと主張した、共産党が有権者の信任を得た結果だと思う。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / 【拙】今バンドワゴン効果が注目される意味 http //blog.goo.ne.jp/jpakiyo/e/c5d6606e7e033d21b8e7c61d854f6782 今回の選挙で、300議席をとって自民党が勝っても、それはバンドワゴン効果ではない。300議席のところ320議席とれたなら、15議席分ぐらいはバンドワゴン効果なのだ。バンドワゴン効果とはそういうものだ。 このように主張していたが、案の定、マスコミは上記の調査結果を受け、動いた。 「自民圧勝予測」の後、「自民320議席！」「安倍にまかせてしまっていいのか」「現在超不景気！」「アベノミクスは間違っていた」「東京全25区民主当確はゼロ」を連呼したのだ。 アンダードッグ効果（『負け犬効果』。負け犬に同情票を集める効果）、スノッブ効果（他人と違う行動をしたいと考える心理を利用し、自民党以外に票を流す効果）等をフル活用し、自民党票を激減させた。 その結果が、291議席であろう。310議席ぐらいの予測から20議席近い減だ。流石マスコミといわざるをえない。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / 消費税増税で景気なんぞ、回復するわけがない。 財務省にとってベストシナリオは、増税で支持率が低下した安倍にかわり、麻生や谷垣のような財務省にとって御しやすい人を後釜に据える事であったろうが…。 そうそう、思惑通りにいってたまるか。 安倍は、どうやら生き残ったようである。 【日本の政治】 / 【日本の政党】 ■ 衆院選終了・徹底解説 「「国家戦略特区」blog（2014.12.16）」より （※前中後略、詳細はブログ記事で） / 『ネオリベ野郎Ａチームの玉砕』 田母神氏も所属した、次世代の党は、２議席獲得に終わり政党として、壊滅危機です。安倍批判どころか野党のクセに親アベで、政策はネオリベ全開の国民を貧しく諸政策を掲げ、知名度に勝る「維新の党」との差別化も出来ませんでした。得意の愛国路線も、庶民の暮らしを無視しては支持されませんよ！ 『選挙に弱い、山田宏は腹を切れ！』 次世代の党が、ネオリベ政策なのは、幹事長の山田宏元杉並区長と中田元横浜市長の影響が大きいとされます。通貨発行権の無い地方自治体と、国政運営は全く違うのです。山田氏は選挙区では共産党より低い４位、比例名簿は自分だけ１位で逃げ切りを図りましたが落選です。ゴミ政治家は、引退すべきです。 / 『西川京子を見殺しにしたアベ』 自民党の数少ない愛国議員として評価の高い、西川京子氏ですが、残念ながら落選しました。しかし問題は比例の名簿順位です。九州地区で何と３２位！で３１位まで当選でした。これでは誰も勝てません。ネオリベ・グローバリストのシンゾー・アベが、反日政治家である動かぬ証拠です。 / 『アベショックで自民自滅』 日本経済は消費税増税と公共事業削減で、今年のGDP成長率は、主要国最低のマイナス成長が確実です。安倍総理が引き起こした人災「アベショック」の実害が、庶民の暮らしに及ぶのは来年春以降で、この経済危機により、安倍政権は余命一年程度と考えるのが自然です。自民党も国民から見放されるでしょう。 『野党自民党イイネ！？』 二年後の参議院選挙で『経世済民の思想』が現実の政治に活かされるかが鍵になると考えています。仮に衆参ダブル選挙になれば、政権交代も現実味を帯びて来ます。アベ政権をヌルヌルと保守が甘やかしたツケで、民主党政権時代の悪夢が再び訪れるかも知れません。その時は、確かな野党、自民党に期待しましょう！ / 『ブルーオーシャンの党が必要！』 今回の総選挙は、史上最低の投票率の中での与党勝利で終わりました。多くの国民は、積極的に安倍政権を支持していません。野党の受皿不在が、アベ自民を利しています。内需中心でグローバリズムを否定し、財政拡大で増税原理主義を否定する、経世済民思想を基本理念とする野党の誕生が求められているのです。 ■ 衆院選2014：自公勢力維持も共産党が躍進。 「スロウ忍ブログ（2014.12.15）」より / アベノミクス解散による衆院選の結果が出たようである。 党名 選挙前 選挙後 増減 自民 295 → 291 ( -4) 公明 31 → 35 ( +4) 民主 55 → 73 (+18) 維新 42 → 41 ( -1) 次世 19 → 2 (-17) 共産 8 → 21 (+13) 生活 7 → 2 ( -5) 社民 2 → 2 ( 0) http //www.asahi.com/senkyo/sousenkyo47/ 結論をいうと、自民・公明はほぼ変わらず(自民の4議席減を公明が補う形)、一方で、次世代の党やみんなの党などの議席が野党(民主・共産)に食われ、意外にも民主党が議席を伸ばし、共産党にいたっては大躍進とも言える結果となっている。 要するに今回の選挙は、共産党を利するだけの結果となってしまったわけである。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ★ 衆議院2014 「読売新聞（2014.12.15）」より / ーーーーーーーーーー ★ 自公が圧勝３２５議席…民主伸び悩み、維新苦戦 「読売新聞（2014.12.15）」より / 第４７回衆院選は１４日投開票され、与党の自民、公明両党は３２５議席を獲得し、定数の３分の２（３１７）を上回った。 安倍首相（自民党総裁）は最大の争点となった経済政策「アベノミクス」などの信任が得られたとして、２４日に第３次内閣を発足させる。民主党の海江田代表は落選、代表を辞任する。同党は７３議席と伸び悩んだ。維新の党など第３極は苦戦した。共産党は２１議席に躍進した。小選挙区の投票率は、読売新聞社の推計で５２％前後となり、２０１２年の前回（５９・３２％）を下回って、戦後最低となることが確実だ。 首相は１４日夜のＴＢＳ番組で、「（これまでの）２年間の安倍政権への信任を頂いた。慢心することなく、丁寧に国民に説明しながら、政策を進めていきたい」と述べた。 与党の獲得議席は、前回衆院選と同じだった。今回は「１票の格差」を是正するため、小選挙区の定数が５減の２９５となり、比例選の１８０と合わせて４７５議席で争われた。与党の定数に占める議席の割合は、過去最高となった。 自民党の議席は２９０で、追加公認を含む新勢力は２９１となる。民主党政権時代と比較した安定感の高さや、株価の上昇、雇用の改善など、アベノミクスによる２年間の実績が評価されたとみられる。首相による突然の衆院解散も、野党に十分な選挙準備の期間を与えず、有利に働いた。 軽減税率の導入を訴えた公明党は、現行の選挙制度では最多の３５議席となった。 ◆共産躍進２１ 共産党は安倍内閣への批判の受け皿となり、公示前８議席から大幅に議席を伸ばした。 （※mono.--以下略、詳細はﾆｭｰｽ記事で） 【マスコミ】 / 【安倍晋三】 ■ マスコミ帰れ！の大合唱 「せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』（2014.12.14）」より / / １２月１３日、翌日に投票を控えた秋葉原で安倍首相の演説が行われた。選挙期間中この主役を演じたのは安倍首相であった。安倍首相の行くところ大多数の人垣が出来る。このような選挙は郵政解散の小泉元首相以来のことだ。 マスコミ帰れ！女性の声がしたかと思うと、それに続いて多くの聴衆から、帰れ！帰れ！帰れ！の大合唱となった。これぞ自然発生的な現象で現代のマスコミ批判を象徴する出来事ではないか？ 選挙に当たって安倍政権はマスコミに対して公正中立な報道をするように異例の要望を出した。そうしてマスメディアを牽制しなければならないほどに、日本のマスコミの偏向報道振りには危機感すら感じていたのが良くわかる。 この一般聴衆の「帰れコール」こそ今の日本の状況を示している。長らく嘘の報道を垂れ流し、世論を間違った方にばかり誘導してきた反日マスコミに対して、国民がようやく反撃に立ち上がったのである。 これぞ変革の事態を象徴する出来事である。 反日マスメディア連合、朝日、毎日、東京、NNK、テレビ朝日 TBSの記者たちの目にこの光景は何と映ったか？これはまさに革命前夜とも評されるほどに衝撃的なものだ。 このような国民大衆の変革を求める声が大きくなった以上、これらの諸条件(嘘と捏造)を繰り返してきた反日マスコミの幹部は直ちに退陣すべきだ。 マスコミは大衆の敵である。安倍首相の演説を一目見ようと駆けつけた多くの国民大衆が既にそれを知っており、これは単なる選挙の票入れで終わらない。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 14年衆院選放談会② 「余命３年時事日記（2014.12.11）」より （※mono.--前後略、詳細はブログ記事で） / Ｃ．．．． 衆議院選挙において安倍政権が過半数割れでアウトというような状況が起きないかぎり、もう不確定要素はなくなっています。米との資産凍結関連の折り合いがつけば２月に行われるＦＡＴＦ会議の前にテロ資産凍結法は施行されます。これは改正含めた正攻法によると思いますが、ここまでは野党の抵抗は無理ですね。 ただ彼らはすでに完全に詰んでいるので逆に怖いよね。安倍さんの動員令一発で数万の対応はものすごい保険です。 10日に施行された特定秘密保護法は対象件数が凄まじい数で専門部署で対応せざるを得ません。なにしろ担当者の国籍情報まで把握する必要があるので基礎データーを作るまでが大変なのです。その一方で、すでに国家機密漏洩案件が万単位で山積みになっています。 民主党政権下での国家機密漏洩件数は昨年の福山陳哲朗の爆弾質問で露見した自衛隊機密３万件流出問題だけでも民主党と公務員が明らかに関与しているので、あわせるとざっと数十万件はあるだろうと言われていますから、まあこれからですね。 【民主党】 ■ 民主党の幹部が仲良し記者にこれを言いました 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2014.12.2）」より / 野党幹部が、記者とのオフレコ取材の席で、衆院選の苦戦を認めたうえで、「自然災害が起きて首相官邸が対応できなかったら、（議席増の）自信はある」と語っていたメモが永田町の一部に流れ、波紋を広げている。これが事実ならば、政治家としての資質を問われそうだ。この取材メモは、与党幹部や官邸周辺も入手し、情報当局などで分析が行われている。メモによると、野党幹部は衆院選の現状について、「かなり厳しい状態になっているのは事実」「まだ状況は変わる」などといい、選挙の潮目が変わる可能性として、以下のように語っている。 「安倍晋三首相の失言が最大のチャンスだ。党首討論でイライラしてくれたらベスト。そうしたら雰囲気は変わる。うちのトップにもできるだけのネタは仕込むつもりだ」 「閣僚の失言。これは決定的なものがいい。期待するなら麻生（太郎副総理兼財務相）さんくらいか。麻生さんはテレビに出る機会はあるの？」 「マスコミの世論調査報道の後。これは君らマスコミに期待だ。ここで自民党がさらに強くなるのか、それとも風がこちらに吹くのか。本当に期待している」 野党幹部と記者の昵懇（じっこん）ぶりがうかがえる記述だ。そして、野党幹部は「これは完オフ（＝完全なオフレコ）だ」といい、こう続けている。 「自然災害とか何か大きな現象が起き、これに官邸が対応できないことだ。菅義偉官房長官も地方に相当出るんでしょ？万が一、２人（安倍首相と菅氏）が官邸にいない時に、こういう現象が起きれば、『官邸は選挙だけに夢中で、政府として最も大事な時に対応ができなかった』となる。こんな事態となり、それだけを攻めれば、（議席増の）自信はある」 いくら選挙とはいえ、悲しすぎる発言だ。 2014.12.02 http //www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141202/plt1412021140001-n1.htm （引用ここまで） まぁ、本当であれ嘘であれ、「あいつなら言いかねないな」と思ったのでした。さて、この発言をした大馬鹿者の名前は何でしょう。正解者の中から抽選で・・・いや、送るの面倒なのでやっぱりやめます 笑 ちなみに、うちには上記の話がこんな風に来ています。 ———————————————————— 先月の11月最終週に、民主党最高幹部の○○さんが自分と仲良しの記者ばかりを集めて、極秘で懇親会を行いました。その席で、「絶対にオフレコだけれど」と言いながら、以下の趣旨の発言をしました。 ①これは絶対にオフレコだが、自然災害が起きることを期待している。安倍だけではなく、菅官房長官も地方遊説に出るという情報を既に掴んでいる。安倍と菅が官邸に不在の時、自然災害が起こることを切に願っている。災害が起きれば「官邸は選挙に勝つことしか考えていない、政府として災害に対応できていない」とマスコミと一緒に糾弾できる。こうなった時だけ、30議席は増やせる。だから自然災害でたくさん死んでもらいたいものだ。 ②マスコミに「自民党が勝ちそうだ」というキャンペーンをさせ、有権者が却って自民党に投票しないようにする工作を発動。 ③民主党が負けないためには、総理に失言させねばならない。よって、党首討論を仕掛ける。特に江田憲司に失言を引き出させる。 ④更には麻生財務大臣の失言を引き出す仕掛けをする。 ———————————————————- いやぁ、”上記とは全然関係ない話”ですよ今から書くのは。勘違いしたらダメだよ！絶対に関係ないからね！ないからね！ないからね！ 革マルから金もらってる奴はダメだ。というか、左巻きはダメだ。自分の思い通りにならないとテロすりゃいいと思ってるんだもん。思想が幼稚で社会性がないまま育つと、ああいう奴になる。確実に不幸しか訪れないだろうねぇ。 そりゃ、公安が家族も監視対象にするわ。ＩＣレコーダーのデータが出たら終了だろうね。はははは。自殺するんじゃないかな。 ■ 2014年衆院選放談会 「余命３年時事日記（2014.12.4）」より （※mono.--前後略、詳細はブログ記事で） / Ｃ．．．． Ａさんの言うとおり、見方で全然違うと思います。余命さんも書いてますが、私は例の米とのテロ凍結口座の打ち合わせから、国内法の改正等に時間が必要だったのだと思っています。 Ｄ．．．． 確かに焦点がぼけていますよね。消費税にしても民主党の主張はわけがわかりませんし、集団的自衛権が流行語大賞をとったそうですがこれもいまいちですね。テロ法案３点セットが成立しましたから、とりあえずＦＡＴＦと米国には対応しました。何も解散しなくても政権運営に問題はありませんから、正直、狙いがよくわかりません。 Ｃ．．．． 一般的に、まあ習い性として事象の分析には視野を広く大きくとって対応するけど、今回の選挙は逆に視野を狭くして、素直に、というか泥臭く、単純に野党潰しと考えた方がすっきりするかもしれませんよ。安倍さんは消費税のアップ延期について民意を問うといってますが、本音は政権奪還時の民主党への否定ムードと今般の嫌韓状況を選挙という結果で知りたいと思っているんじゃないでしょうか。 Ｂ．．．． 安倍さんの今までのやり方をみると、今回の選挙も長期スパンのシナリオ通りで、決して行き当たりばったりではないことはわかります。少なくとも解散までにはシナリオが二つあって、一つは９月３日内閣改造時点でのＦＡＴＦと米対応しながら７月９日にできるだけ引き延ばすことで、最悪、国会を12月に延長してもテロ資金凍結法だけは成立させる ものだったと思われます。そしてもうひとつは正面突破でテロ３点セットすべての成立を図るというものでした。小渕、松島の閣僚辞任問題は予定のコースで最初のシナリオ通りに進んでおりましたが、そこに10月20日橋下維新と桜井在特会が衝突、維新の旗幟が反日、在日擁護と鮮明になります。そこでシナリオの再検討があったようですね。 【日本国憲法改正】 ■ 「憲法改正」を争点にする公示日のNHK報道 - 選挙後への布石か 「世に倦む日日（2014.12.3）」より / 公示日（12/2）の夜、NHKの7時のニュースを見ていて、番組中に行われた党首討論で何とも不気味に感じさせられた場面があった。司会のNHK政治部の曽我英弘が、ぞろぞろと登場する野党の党首に向かって、「憲法改正にどう対応するか」と念入りに質問をしていたことだ。選挙後に「憲法改正」が必ず問題になるが、それにはどう取り組むのかと、そう執拗に尋ね、各党の党首に返答をさせていた。NHKの報道では、今度の選挙の最大の争点は「アベノミクス」で、「他にも重要な争点がある」という説明を与えていたのだが、注目した実際の党首との議論では、アベノミクスの次に重要視していたのは、何と「憲法改正」の問題だった。「憲法改正」が今度の選挙の争点だなどと、今回、これまで報道したマスコミは1社もない。それを争点として持ち込もうとしているのは、平沼赳夫の次世代だけだ。多くの有権者も、第一の争点がアベノミクスで、第二が集団的自衛権を始めとする安保政策であり、安倍晋三の2年間の政治が審判される選挙だという認識でいる。立候補者や政党関係者たちも同じだろう。ところが、NHKの曽我英弘は、「憲法改正」をアベノミクスに次ぐ二番目の重要問題に設定し、その質疑応答で番組を埋めているのである。これは、NHKが勝手に「憲法改正」を争点にしようと仕掛けた図だ。NHK政治部はそれを作為的にやっているのが察知できたので、これは要警戒だなと思っていたら、深夜のTBSのNEWS23でも同じような場面があった。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ※ 魚拓 ■ 「衆院電撃解散」への流れを決めた「富士山会合」 「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報（2014.11.13）」より （※同記事はページ下方にあるものの再掲） / 安倍首相周辺はなぜ早期に解散をする決断をするのか。これは本当に安倍首相の決断なのか。 そこで当然、考えなければならないのはアメリカの意向である。安倍首相はAPECで習近平国家主席と日中首脳会談を実現させたが、それも形だけのわずか２５ 分程度のもので、日米首脳会談に至っては実現もしなかった。一方、オバマ大統領は習近平と足掛け１０時間に及ぶ首脳会談を実施して、米中の間で二酸化炭素 の排出削減の数値目標を約束する共同文書の発表にこぎつけているのである。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / そこで首相動静をもう一回振り返ると１０月３１日の夜にホテルオークラで「日米知的交流・共同研究プログラム」の発足記念 レセプションに出席して挨拶している事がわかる。これは当ブログでも前回の記事で取り上げた富士山会合のことであり、この主催は日経新聞系の「日本経済研 究センター」と外務省系の「日本国際問題研究所」であり、CSISが事実上のバックにいるわけだ。 この富士山会合前後には共和党系や民主党系のジャパン・ハンドラーズが相次いで来日しており、富士山会合そのものには石破茂前幹事長や長島昭久元防衛副大臣も出席していることはすでにお知らせしたとおりだ。 私は、前の記事でこの富士山会合が「政治と軍産と経済」のグローバリストのインナーサークルであると指摘した。解散風が吹く直前に安倍首相がCSISが係るシンポジウムでスピーチをしているのは、非常にわかりやすい事態である。 この富士山会合ではTPP推進、集団的自衛権閣議決定後の法整備、そして原発再稼働などが当然話し合われただろう。日中関係をめぐる戦略的環境の変化につ いてや、APEC以後の外交・経済日程もアジェンダとなったことは、少しずつ日経で報じられているシンポジウムの報告記事を見ると分かる。 （※mno.--後略、詳細はブログ記事で） ■ 「野党共闘」という「愚策」（＝野党共闘は「アホ」である） 「kojitakenの日記（2014.12.3）」より / 「きまぐれな日々」の最新の記事 にも書いたが、野党の選挙区調整は、どうも見るところ、朝日や毎日などの「リベラル」系と思われている（ほんまかいな）新聞などが応援しているっぽいのだが*1、前回バブル得票で分不相応な議席を大量に獲得した維新の党の要求を過大に通した点で、特に民主党の大失策であって、これが選挙結果に影響を与えて、民主党微増か現状維持（下手したらさらなる議席減）、自民党議席増の結果に終わるというのが私の衆院選の予想だ。他では公明・共産が増えて社民は現状維持（2議席）、他の政党は軒並み惨敗を予想する。 このような私の主張に対して怒り狂っている「小沢信者」がいる。Twitterを取り上げてやったら喜んでいたので、また宣伝してやることにする。かつては、「きまぐれな日々」のコメント欄に、「小沢信者」のスター的コメンテーターが2人もいて楽しかったのだが、いつの間にか2人ともコメント欄から消えてしまったので、このところ寂しい思いをしているのだった（いや、これは嘘なので出てこないで下さいねw）。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 習近平やパククネが反日を煽るおかげで、日本の保守政党が大躍進するかもしれない。 「株式日記と経済展望（2014.12.1）」より / いよいよ明日の２日から選挙戦に突入しますが、今回の選挙は安倍内閣の信任投票であり、自公で過半数を確保できれば信任されたことになる。街頭演説などの反応を見れば安倍総理の街頭演説では大群衆が集まるのに民主党の海江田代表の街頭演説では人影もまばらなようだ。 マスコミや財務省は反安倍内閣で固まっているようですが、昨日のテレビでも安倍総理は財務省の官僚が国会議員を「ご説明」して回っている事を批判していましたが、これは官僚の越権行為であり戦前の陸海軍官僚と同じだ。霞が関の官僚は事務員に過ぎず越権行為は許されない。 選挙が終わったら財務省幹部を全員首にして、成長拡大派に入れ替える粛清をすべきだろう。政府にはそれだけの権限がありますが、今までそれが出来る首相はいなかった。戦前における間違いは２２６事件の後で徹底した軍部の粛清が出来なかった事であり、スターリンのように軍を大粛清をすべきだった。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 自民に一票、それは自由。でも、安倍晋三に一票だからね 「世相を斬る あいば達也（2014.12.3）」より / ●自民に一票、それは自由。でも、安倍晋三に一票だからね 今度の総選挙で、自民党に投票しようと思っている有権者は、一歩立ちどまる必要があるのだろうと思う。何ゆえかといえば、自民党と云うナマクラナ政党が政権を握り、自由と資本主義を引っ張っていく、とお思いだろうが、さにあらずだからである。今回の選挙で、自民党に投票することは、まさに安倍晋三の政権の延命に手を貸すのだから、日本辺境国家衰退の道の共犯者になると云うことだ。 今の自民党は、日本のマスメディア同様に、安倍官邸の恫喝と監視のもとにあるので、ニュートラルなお穏当な政策を選択できる余地を残していないのだ。世論調査でもお判りのように、比例区は自民党しかないから、自民党に投票。では、安倍内閣を支持するかと聞かれると、“？？”となり、色々怖いことも考えているから、不支持にします。もう一度伺いますが、支持政党はどこですか？それはまあ、自民党。 そこ、そこが勘違いなのですよ！今の硬直化した自民党内においては、安倍や菅に睨まれるイコール政治家として干されると云う意味で、マスメディアや国民が縛られるどころの話ではない監視下にいるのです。ですから、自民党と書けば、もう既に安倍晋三に、国権の全権委任をしたのと同様の効果を齎します。つまり、今後ですよ、4年間も弱肉強食、中国韓国といがみ合い、海外派兵の一発くらい、やらかすに相違ないのです。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 12月14日は衆院選投票日です 「余命３年時事日記（2014.12.1）」より （※mono.--前略、詳細はブログ記事で） / 先代渾身の努力によって「現在ブログのアクセス数は100万をはるかにこえて、訪問者の皆さんも30万人をこえているそうだ。」とここまできました。それが12月１日現在ではすでに1900万をはるかにオーバーしています。14日の投票日には確実に2000万ｐｖと同時に訪問者数も600万人をこえます。先代の口癖「100万人と500万なら負けはない。しかし、勝つには倍、３倍は必要だ」この条件はクリアしました。しかし油断大敵！これも引用。 「日本再生にはまだ道半ばである。日本を貶めようとしている勢力の力はまだまだ強い。皆さんのご奮闘を心からお願いするものである。」 この何の変哲もない余命ブログの11月訪問者数は841555人、アクセス数は3229285ｐｖでした。周囲には選挙権のない20才未満の学生さんがいっぱいいます。その思いも込めて投票には必ずいきましょう。そしてもう一息、日本再生にみんなで頑張りましょう！（※mono.--太字はmonosepiaによる。） 【次世代の党】 / 【田母神俊雄】 ■ 田母神氏出馬と次世代の党そして衆院選！ 「侍蟻 -SamuraiAri-（2014.11.29）」より / 間もなく衆院選が公示される。 『次世代の党』は大阪１６区に西村眞悟氏を擁立。公明党（創価学会）から立候補する予定の北側一雄にぶつけると発表した直後、東京では公明党前代表で現国土交通相の太田昭宏が地盤とする１２区に田母神俊雄氏を擁立すると発表した。 既にインターネット上では「太田ＶＳ田母神」の話題で持ち切りである。 連立パートナーである自民党が候補者を擁立せず、公明・創価との対立姿勢を鮮明にしたかと思いきや忽ち腰砕けになった維新の党をはじめ、他の野党が軒並み公明・創価との直接対決を忌避する中、この公明・創価に真っ向から戦いを臨むとして田母神氏を擁立した次世代の党の「反公明・反創価」姿勢を評価したい。 （※mono.--詳細はブログ記事で） ■ 民主党、今回の衆院選で大躍進…という夢 「あるウソつきのブログ（2014.11.27）」より / 変態新聞の、今回の衆院選議席数予想を見た。 （※mono.--図表略） / 識者5人の予想の平均。民主党議席数、119、99、93、113、99。ちなみに現有議席数は51（合流組含めて55）なので、0増5減と考えると、最低99議席として10.6％→20.8％である。最大119議席で25％だ。つまり議席倍増～2.5倍増である。 うん。そうだネ。 維新の会の失速が明らかな今、反自民の受け皿となりうるのは民主党しかいない。故に少数政党は民主党に合流してきているし、ウチが前にエントリしたように、43議席、野党側に本気で流出するのであれば、43アップで94議席。 で、民主党は94議席で大躍進を遂げたとしても、この条件で自民党は事前目標を達しているわけで、勝利宣言されてしまうから…。 自民党に敗北宣言をさせるには、99議席ぐらいは最低必要なわけだよ。それが、この識者達の予想の根底にあると思われる。別に民主党ゴリ押しでもなんでもない。 「自民党の敗北予想」を前提とするならば。この数字しかないという事である。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / えっと。119と113の予想をしたのは、野上忠興氏（政治ジャーナリスト）と白鳥令氏（東海大名誉教授）ね。 野上氏は、民主党政権交代選挙で議席数をニアピン予想した人。白鳥氏はWikiによると民主党応援団だね。両方共早稲田大卒。 え？ …えーっと。後の3人は、鈴木哲夫（早稲田）、有馬晴海（立教大）、松田馨（京都精華大）ああ。大学からの左翼成熟組なのねこの人達。なるほど。 早稲田と立教と京都精華大とか。多分ヴァリヴァリの左翼なんだろうなぁ。そりゃー、資本主義の犬であろう現政権は大嫌いだわ。 ■ 総選挙特集（6） 情勢分析 「赤峰和の「日本が、日本であるために」」より / 赤峰 解散から選挙の公示まで10日あまりという慌しい状態です。各陣営も不眠不休で公示日まで体は大変でしょう。こういう時に、建設会社関係者が選対本部の中枢にいると段取りを組むのが上手いといわれています。 さて、12月2日の公示を前にして、現段階における情勢分析をしてみたいと思います。まず、最初に世論調査について考えてみます。 ここでは、読売新聞と朝日新聞のデータを比較します。 藤原 これを見ますと、自民党への支持率の数字は同じですが、民主党と維新の党の数字があまりにも違います。この意味するところは、朝日新聞の数字に同社の思い入れが含まれているということです。 新聞社が行う当落予想は、世論調査に加えて編集側の主観を加えています。ですから、世論調査結果と実際の当落が違って出てくるのは当然のことなのです。上の表で、朝日新聞の民主党のポイントが高いのは、朝日新聞が民主党を応援しているという証明です。 これは世論調査ではなく、世論操作に当たり、公正な報道とは言えません。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / 赤峰 それでは、現時点での選挙情勢の分析をお願いします。今回の衆議院定数は475となります。山梨、福井、徳島、高知、佐賀の5県の小選挙区数はそれぞれ3から2に減り、小選挙区295、比例180となります。 藤原 自民党は若干減少し、その分を民主党が吸収する可能性があります。自民党は前回が限界に近い当選者数でしたので現有議席を確保するのは難しいものがあります。しかし、何人かの無所属当選者が選挙後に自民党入りすると思われますので、安倍政権は安定多数【※2】か、絶対安定多数【※3】が確保できると思われます。但し、自民党に楽観論が流れますと過半数がやっとということにもなりかねません。 【安倍晋三】 ■ 所詮悲しき消極的自民党支持者 「あるウソつきのブログ（2014.11.25）」より / 俺も誤解していたことがある。 「消費税増税は、首相の判断によって阻止する事が可能である」 これは、どうやら間違いだったようだ。 消費税増税関連法案の付帯条項だが、あれは、「増税ができない経済状況であった場合、新しい法律を早急に制定し、消費税増税を延期したり廃案にしたりするものとする」という解釈なのだそうだ。 このコラムを読んで、初めてちゃんと理解した。 【ニュースの深層】衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない！（高橋洋一） http //gendai.ismedia.jp/articles/-/41199 この「措置を講ずる」というのは、政府としては新たな法案を国会に提出することだ。それが実効性を持つためには、国会で成立しなければいけない。この条項は増税阻止のきっかけになっても、その決定打にはならない。このあたりは、マスコミにも誤解する人がきわめて多い。 荻原氏を含め多くの人は、政府のトップの首相が決断すれば法律が成立すると思い込んでいるが、違う。郵政解散の時でも、小泉首相が出した郵政民営化法案は国会で否決された。今回も、消費増税ストップ法案は国会で否決されるどころか、提出もできなかったのは、誰でも知っている事実だ。 ならば、これまで一部政治家やメディアが言っていた、「このまま行けば消費税増税は自動的に行われる。阻む術はない」みたいな論調は理解できる。正確には「増税を阻むには解散するしかない」という事になるのだが。 確かに、消費税増税については、国会で成立しているわけで、今国会の議員は一度、消費税増税に賛成しているわけだ。そして、その国会議員の賛意は国民の付託でもあったわけで。 財務省の「ご説明」によって議員が籠絡されてしまったという認識を安倍が持っているのならば、「解散して再度信を問う」という行為は、「財務省ではなく、国民の意見を聞きたい」という、「反・財務省」的行為で確定であろう。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / 今回の選挙の影の争点は、多分「初」の財務省離反選挙であろう。 今回の選挙は類似例として「郵政選挙」を挙げる識者が多いが。俺はどちらかと言えば「打倒財務官僚」という意味で、「鳩山政権交代選挙」を挙げたい。 鳩山との違いは、鳩山は財務省の実力に対しあまりに無知だった事に対し、安倍は財務省の実力をイヤという程に知っているところにある。 ラスト１年。安倍政権は「なんとか財務省からの脱却」にもがいた年だったけど。 今のところ、ここまで財務省に抵抗しようとする政権はなかった。 もう少し、見守る必要がある政権なのは、確かじゃないだろうかと思う。 【民主党】 ■ 民主党、マニフェスト発表 ～ 残るのはただひとつ、「万年野党への道」 「私的憂国の書（2014.11.26）」より （※mono.--前後略、詳細はブログ記事で） / さて、選挙目がけて忙しい各党だが、そんな中、民主党がマニフェストを発表した。私は、忌まわしい響きしか持たず、嫌悪感すら抱かせる「マニフェスト」ということばを、民主党はもう今回は使わないのではないかと思っていたが、そこはやはり民主党だ。看板がルーピーだろうと牧場宣伝マンだろうが、やっぱりマニフェストなのだ。大したことは書いてないだろうと思ってPDFを確認してみたが、内容もやはり民主党だった。 【対テロ関連法】 ■ 解散総選挙の狙い 「余命３年時事日記（2014.11.25）」より / テロ３点セットは11月21日公布されましたが、テロ資産凍結法の施行政令はでなかったようです。ということは解散によって、民主党、社民党、維新その他の野党潰しだけではなく、前回ブログで記述しました欧米対応の法改正で反日勢力と在日勢力の一網打尽を狙っているということです。 安倍さんは見た目と違って、二択の時は必ず厳しい方の選択をしますね。１月中には米とテロ法の施行打ち合わせからテロ資産凍結法の改正をもって、大量の国際テロリスト指定、資産凍結者がでる可能性がでてきました。 「全テロ関係法案可決から」 ．．．．．「米指定テロ口座指定暴力団との処理の問題で、在日や反日勢力との２正面作戦はできるだけ回避」という問題はクリアされていません。そこで法案成立直後に解散総選挙。これなら２月まで時間が稼げます。つまり、その間に米とのテロ指定打ち合わせから国内のテロリストやテロ組織を徹底的にあぶり出し処理をするという従来のシナリオにもどったということですね。 他の２法案と違って、テロ資産凍結法案は施行に１年以内という幅をもたせていたのも そういう理由だったのでしょう。 ．．．．．テロ資産凍結法が公布施行されて３点セットが機能するようになると、関係機関は否応なしに、対象暴力団の組織に属する者が日本人であるかないか、できうる限りの選別をしておかなければなりません。テロ関係事案は担当組織が違いますし、そこに在日のように通名が絡んだりすると事案の処理方法が異なってくるからです。 （※mono.--後略） ■ 今度の選挙は反日勢力駆逐解散と名付ければぴったりのような気がします 「qazx（2014.11.21）」より / ーー以下「妄想時事日記11/21」より抜粋編集ｑａｚｘ テロ関係3法の施行日 ーー 1、テロリストの持つ資金を凍結する 2、テロリストへの資金提供を処罰する 3、犯罪行為によって得た資金の移動を禁止する このテロ関係3法について、11月14日に2が、11月19日に1と3が参議院本会議で可決成立いたしました。 ーー これに12月10日から施行の特定秘密保護法が加わって、在日・反日勢の大掃除の道具がそろったことになります。 とりあえず現状でのそれらの法の施行日について確認しておきましょう。 1、「テロ資産凍結法」1年以内の政令が定める日（いつでも可） 2、「改正テロ資金提供処罰法」12月10日～ 3、「改正犯罪収益移転防止法」11月25日～2年以内。 そして「特定秘密保護法」12月10日～ （※mono.--中略） / 在日朝鮮人たちには、対馬乗っ取り作戦というのがあります。 住民票を移動して合法的に選挙で政治を乗っ取り、韓国を引き入れて独立宣言をするというものです。 今回は沖縄選挙で実際に数万の住民票の移動がありました。 在日朝鮮人から支那人活動家までが、日本人のふりをして堂々と選挙活動をしていたのです。 もう待ったなしで反日、売国奴勢力の駆逐を急がなければなりません。 今度の選挙は反日勢力駆逐解散と名付ければぴったりのような気がしますね。 まず日本を日本人の手に取り戻しましょう。 ■ 解散総選挙予想：野党のみならず公明党も小粒化するか。 「スロウ忍ブログ（2014.11.21）」より （※mono.--前後略、詳細はブログ記事で） / おそらく次の衆議院選挙では、自民党の圧勝となり議席数も更に拡大させることになるだろう。 その理由として、最大野党・民主党の体たらくっぷりもあるが、それ以上に、反日サヨク勢力が先日の沖縄県知事選挙に反日活動家の有権者を全力投入してしまっている可能性が考えられるからである。 参考： 2014年11月17日月曜日 沖縄県知事選挙：反日サヨク支援の翁長氏が初当選。 沖縄県知事選のために住民票を異動させていた反日活動家たちは、目的の自治体での選挙権獲得には住民票異動から三ヶ月間が必要なために今回の衆議院選挙には間に合わないのである。 これは民主党のみならず、創価票に依存する公明党にとっても辛い結果になりそうである。なぜなら、先日の沖縄県知事選で公明党もお得意の住民票異動作戦を行っている可能性が考えられるからである。 ★ 解散に中国は静観、韓国に警戒感…米欧は理解 「msnﾆｭｰｽ[読売新聞]（2014.11.21）」より / ２１日の衆院解散と総選挙を巡っては、消費増税を先送りして国民の審判を受ける安倍首相の決断に対し、米欧を中心に理解を示す声が出ている。 消費増税の延期については、日本経済への厳しい見方を背景に、歓迎する声が多い。米ブルッキングス研究所のミレヤ・ソリス日本部長は、「経済縮小時の税率引き上げは、日本経済をより困難な状況に置いてしまう。決定を支持する」と語った。英オックスフォード大のイアン・ニアリー教授（日本政治）は「首相は実業界に対し、収益の一部を従業員の給与アップに充ててお金が循環するよう、説得する必要がある」と述べ、衆院選後、日本は早期に成長を取り戻すべきだと強調した。 解散に踏み切った首相の決断には、「国家の活性化に向けた２度目のチャンスを得るはずだ」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）など評価する声の一方、「危険なゲームに打って出た」（ドイツのＤＰＡ通信）との分析もある。日米関係に詳しいシーラ・スミス米外交問題評議会上級研究員は、「米政府は日本に、安定した政権の持続を期待している。（解散は）非常に冒険的だ」と述べて懸念をにじませた。 中国は衆院選について、「日本の内政であり言及しない」（外務省報道官）と静観の立場だ。選挙結果が日中関係に及ぼす影響を慎重に見極める構えだが、中国人民大学の時殷弘教授は「国民はアベノミクスに懐疑的になっている。更に状況が悪化すれば、首相が中国に向きあう十分な時間はなくなる」との見方を示した。 韓国には、首相がこのタイミングで総選挙に打って出ることへの警戒感もある。国民大の李元徳（イウォンドク）教授（現代日本政治）は、「事実上、安倍政権の信任投票であり、長期政権への布石にしか見えない」と指摘。韓国紙の朝鮮日報は、与党が勝利した場合、「安倍政権は、反対論が根強い集団的自衛権関連法案の処理はもとより、憲法改正に向けた足掛かりを築くことも可能だ」と報じた。 ■ 「衆院電撃解散」への流れを決めた「富士山会合」 「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報（2014.11.13）」より / １１月も第二週に入って寒くなってきましたが、秋風とともに急速に永田町では急激に「解散風」が吹き始めた。この解散風を最初に本格的に吹かせたのは、１１月２日に放送された読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」にゲスト出演した内閣官房参与の飯島勲だろう。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / 安倍首相周辺はなぜ早期に解散をする決断をするのか。これは本当に安倍首相の決断なのか。 そこで当然、考えなければならないのはアメリカの意向である。安倍首相はAPECで習近平国家主席と日中首脳会談を実現させたが、それも形だけのわずか２５ 分程度のもので、日米首脳会談に至っては実現もしなかった。一方、オバマ大統領は習近平と足掛け１０時間に及ぶ首脳会談を実施して、米中の間で二酸化炭素 の排出削減の数値目標を約束する共同文書の発表にこぎつけているのである。 実際、APECでオバマと安倍首相がばったり顔を揃えた場所の写真を見たがオバマの表情はムッとしていた。この時すでに国内では解散風が吹き始めており、オバマとしては「俺は聞いていないぞ」という不満があったのだろう。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / そこで首相動静をもう一回振り返ると１０月３１日の夜にホテルオークラで「日米知的交流・共同研究プログラム」の発足記念 レセプションに出席して挨拶している事がわかる。これは当ブログでも前回の記事で取り上げた富士山会合のことであり、この主催は日経新聞系の「日本経済研 究センター」と外務省系の「日本国際問題研究所」であり、CSISが事実上のバックにいるわけだ。 この富士山会合前後には共和党系や民主党系のジャパン・ハンドラーズが相次いで来日しており、富士山会合そのものには石破茂前幹事長や長島昭久元防衛副大臣も出席していることはすでにお知らせしたとおりだ。 私は、前の記事でこの富士山会合が「政治と軍産と経済」のグローバリストのインナーサークルであると指摘した。解散風が吹く直前に安倍首相がCSISが係るシンポジウムでスピーチをしているのは、非常にわかりやすい事態である。 この富士山会合ではTPP推進、集団的自衛権閣議決定後の法整備、そして原発再稼働などが当然話し合われただろう。日中関係をめぐる戦略的環境の変化につ いてや、APEC以後の外交・経済日程もアジェンダとなったことは、少しずつ日経で報じられているシンポジウムの報告記事を見ると分かる。 （※mno.--後略、詳細はブログ記事で） ．
https://w.atwiki.jp/miyazakikenminombuds/pages/66.html
錦江湾のアジ、サバ、鯛、ハマチ、ブリを加工し店頭に並べ、これを都城産地として販売したらどうなるのか？ これは明らかな「産地偽称」となるだろう。 今回総務省は、地場産品のルール厳格化する方針を打ち出したが、都城市のふるさと納税返礼品のひとつ「中村千佐江 市議会議員」の夫が経営し取扱っている市返礼品「ウナギ」はどこから来たのか。皆さん「都城産ウナギ」はさぞかし美味しかった事でしょう。偽物の味はいかがだったでしょうか。 また、市ふるさと納税振興協議会は、どのように反省するのか。 当協議会は、現市議会議員に対して質問状を出し、個人攻撃を行ったが、ここに来てどのような説明を行うのかな？ 今後の対応を注視する(ゲラゲラ 可笑しすぎる 笑笑) 国民の皆さん、令和４年１０月３日付けの宮崎日日新聞三面記事を読んでもらいたい。これで、ウナギは販売できないことになる。横市川、庄内川、丸谷川、高崎川、大淀川本流にはウナギがいるだろうが、天然ウナギでおいしいだろう。これで産地偽装ウナギは食い納めだ‼ (大笑・大笑)
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日記／2011年05月20日／震災記事 2011-05-21 義援金未納の生徒名掲示＝担任2人、教室の黒板に―秋田 （時事通信） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110520-00000142-jij-soci +記事コピペ収納 義援金未納の生徒名掲示＝担任2人、教室の黒板に―秋田 時事通信 5月20日(金)19時4分配信 秋田県大館市立第一中学校（菊地俊策校長、生徒数510人）で、2年生の二つのクラスの担任が、東日本大震災の被災地への義援金を持って来なかった生徒の名前を書き出し、教室の黒板に掲示していたことが20日、分かった。 同校によると、義援金集めは生徒会が自主的に企画。今月11日から17日までに、生徒全員から1人200円以上を集めることになっていた。 締め切りの17日時点で忘れていた生徒がいたため、2クラスの担任は義援金を出していない生徒の名前を書き出した紙を黒板に掲示し、翌18日までに持ってくるよう呼び掛けた。名前が掲示された生徒は計20人ほどいたという。18日夕、保護者から苦情があり、同校は掲示を外した。 【関連記事】 震災義援金を着服=栃木県足利市教委の男性主幹 被災県の治安確保を=全国刑事部長会議で安藤警察庁長官 震災孤児などにも配分=義援金、独自基準決定 フィンランドから義援金=日本の音楽団体に 「一日も早く戻りたい」=住み慣れた村、涙で別れ 最終更新 5月20日(金)19時6分 福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定―与謝野経財相 （時事通信） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110520-00000050-jij-pol +記事コピペ収納 福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定―与謝野経財相 時事通信 5月20日(金)11時12分配信 与謝野馨経済財政担当相は20日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。 今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。 【関連記事】 〔写真特集〕福島原発～迫る津波～ 〔写真特集〕津波、その瞬間 【動画】復旧作業が進む福島第１原発＝路上にタンク、爆風でガラス散乱 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今～住民いまだ帰還できず 【特集】原発事故は人災～佐藤・前福島県知事インタビュー 最終更新 5月20日(金)12時14分 生茶葉から放射性セシウム＝千葉 （時事通信） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110520-00000101-jij-soci +記事コピペ収納 生茶葉から放射性セシウム＝千葉 時事通信 5月20日(金)16時24分配信 千葉県は20日、同県八街市と大網白里町で19日に採取した露地栽培の生茶葉から、食品衛生法に基づく暫定規制値（1キロ当たり500ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。県は、2市町などに対して出荷自粛を要請した。製茶業者は他地域での放射性物質検出を受けて販売を自粛しており、市場には流通していないという。 県によると、セシウム濃度は八街市の生茶葉が985ベクレル、大網白里町が752ベクレル。袖ケ浦市でも検出されたが、346ベクレルと規制値を下回った。 【関連記事】 〔写真特集〕福島原発～迫る津波～ 〔写真特集〕東日本大震災 放射線問題 【動画】復旧作業が進む福島第1原発=路上にタンク、爆風でガラス散乱 【特集】放射性物質、農作物や水への影響は？ 福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定－与謝野経財相 最終更新 5月20日(金)18時18分 東電新社長に西沢常務＝原発事故で純損失１．２兆円、最悪決算 | ニコニコニュース ttp //news.nicovideo.jp/watch/nw65171 +記事コピペ収納 東電新社長に西沢常務＝原発事故で純損失１．２兆円、最悪決算 時事通信社 5月20日(金)15時54分配信 tweets 224 東電は２０日、福島第１原発事故に伴って清水正孝社長が６月２８日付で引責辞任し、後任に西沢俊夫常務を起用すると発表した。写真右は抱負を述べる西沢氏。京大経卒、６０歳。長野県出身。手前左は退任する清水氏【時事通信社】 時事通信社 東京電力は２０日、福島第１原発事故に伴って清水正孝社長が６月２８日付で引責辞任し、後任に西沢俊夫常務を起用すると発表した。勝俣恒久会長は留任し、引き続き事態収束に当たる。同時発表の２０１１年３月期（前期）決算では、１〜４号機の廃炉費用など１兆７７５億円を特別損失に計上し、連結純損失は過去最悪の１兆２４７３億円に上った。株式配当も約３０年ぶりに見送った。 赤字幅は金融機関を除く日本企業では史上最大。さらに、事故収束の見通しは立っておらず、１２年３月期の業績予想は「未定」とした。福利厚生施設全廃などの追加合理化策も公表したが、厳しい経営環境は続きそうだ。 記者会見した清水社長は「原子力の信頼を損ない、社会の皆さまに迷惑と不安を与えた経営責任を取る」と述べ、改めて陳謝した。清水社長のほか、原子力・立地本部長の武藤栄、藤原万喜夫両副社長ら取締役３人も退任する。今回の人事は政府には相談せず、２０日午前に報告したという。 西沢常務は会見で「難局に立ち向かうことが天命と思い（要請を）引き受けた」と述べた。現地に事故対応のための「安定化センター」を新設し、小森明生常務が所長として常駐する。 東電は同日の取締役会で、福島第１原発１〜４号機の廃炉と同７、８号機の増説計画の中止を決定。これに伴うコストとして、それぞれ２０７０億円、３９３億円を前期決算で処理。原子炉冷却や放射性物質の飛散防止などの安全確保対策の４２６２億円、同５、６号機と福島第２原発の冷温停止維持の２１１８億円も特別損失に計上した。 原発停止による燃料コスト増は合理化の徹底で対応し、清水社長は「電気料金（の値上げ）は現時点では言及する段階ではない」と述べた。 原発事故作業へ、経験生かして＝「リタイア組」１３０人志願―元技術者が呼び掛け | ニコニコニュース ttp //news.nicovideo.jp/watch/nw64701 +記事コピペ収納 原発事故作業へ、経験生かして＝「リタイア組」１３０人志願―元技術者が呼び掛け 時事通信社 5月19日(木)15時57分配信 tweets 200 「僕たちリタイア組がやるしかない」。福島第１原発の事故対応の長期化が予想される中、元技術者の山田恭暉さん（７２）が発起人となって、収束作業に当たる「行動隊」結成を呼び掛けている。建屋での作業も念頭に置いているが、既に約１３０人が参加を表明しているという。 山田さんは東大工学部を卒業後、住友金属工業で勤務し、プラント建設などに従事。原子力に関する知識もあり、事故が深刻な事態に至ることはすぐに分かったという。 「ロボットを遠隔操作しても、最後には人間の目と手でしかできない大事な仕事が残る。高い放射線量の中で若い人がやったら、子供ができなくなる危険性もある。被ばくの影響が比較的少なく、技術も分かる僕たちのような退役組こそ適任と考えた」と語る。 山田さんは４月上旬、友人や元同僚らにメール５００通、手紙２０００通を送った。ホームページも立ち上げ、「次の世代に負の遺産を残さないため」として、原則６０歳以上で現場作業に耐えられる体力、経験を条件に志願者を募った。 東大名誉教授、元自衛官、大型クレーン運転手、元溶接工、とび職など多彩な人材が名乗りを上げた。通訳の佐々木和子さん（７２）は「何かできないか考えていたら、山田さんが声を上げたので飛びつきました。最初は断られたけれど、女性でもできることはあるはず」と話す。 東京電力が収束の計画を作り、協力企業やその下請けなどに実際の作業を頼る現状は、山田さんの目には心もとなく映る。原発安定化への作業を、政府主導の「国家プロジェクト」に格上げするよう提唱、与党の国会議員に働き掛けてもいる。 政府や東電から行動隊の計画が認められれば、実際の作業に備えて、防護服などを着用しての訓練に入りたい考え。 【青山繁晴】4.22 福島第１原子力発電所構内リポート[桜H23/5/20 【福島第一】１号機の海水注入、官邸指示で中断させていた！【東電】 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
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小村 潤（こむら じゅん） 公式サイト https //komura-jun.com ブログ ツイッター https //twitter.com/junkomu56 フェイスブック https //www.facebook.com/jun.komura.1 フェイスブックページ インスタグラム https //www.instagram.com/junkomu5656 ユーチューブ https //www.youtube.com/c/komurajun 選挙ドットコム https //go2senkyo.com/seijika/165203 所属 日本共産党 出身 兵庫県 https //komura-jun.com/profile/ ニュース検索結果 https //news.ritlweb.com/search/%22%E5%B0%8F%E6%9D%91%E6%BD%A4%22 当選回数 尼崎市議…1回
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廣野 武男（ひろの たけお） 公式サイト ブログ https //ameblo.jp/bluemarlin-1201 https //ameblo.jp/ria12010407 https //web.archive.org/web/20190301214946/https //blogs.yahoo.co.jp/orive_0924 http //web.archive.org/web/20150501085350/http //ameblo.jp/ky-th/ ツイッター https //twitter.com/9jzqhappaqfmrmn https //twitter.com/1201kyt1 フェイスブック https //www.facebook.com/profile.php?id=100010580204373 https //www.facebook.com/takeo.hirono.1 https //www.facebook.com/profile.php?id=100056944876388 https //www.facebook.com/profile.php?id=100054686324673 フェイスブックページ インスタグラム ユーチューブ 選挙ドットコム https //go2senkyo.com/seijika/13847 所属 無所属 出身 神奈川県茅ヶ崎市 新着情報 兵庫県の命令に違反する姫路市!! 旧家島町・姫路市の法令違反!! 情緒法国家・韓国 今上天皇最後の国事!! 姫路市長清元秀泰氏就任!! 自由民主党青年局 石見利勝市長 お疲れさま!! 姫路市の数多の法律違反!! 韓国のブーメラン 選挙になれば!! ニュース検索結果 https //news.ritlweb.com/search/%22%E5%BB%A3%E9%87%8E%E6%AD%A6%E7%94%B7%22 当選回数 0回
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木村芳彦 矢野穂積 http //www11.atpages.jp/hogelab/gikai/0ixok4.html 平成１１年 １２月 定例会 平成１１年東村山市議会１２月定例会 東村山市議会会議録第２５号 平成１１年１２月７日（火）午前１０時 ○副議長（川上隆之君） 次に、21番、木村芳彦議員。 ◆２１番（木村芳彦君） 通告にございますように、12年度の予算編成の進捗状況についてお尋ねしたいわけでございます。 今までも本議会でもさんざん論議されておりますけれども、国・都の動向といいますのは、大変私どもの市の予算編成に大きな影響を与えるわけでございます。私ども公明党はたまたま自自公連立ということで、政府の一員となって、１名閣僚も出しておりますし、地元の大野由利子さんも総括政務次官という、副大臣という立場で国会でも奮闘されて、厚生大臣、丹羽さんと２人で一番大きな問題を抱えているところにいるわけですが、私も先般テレビを見ておりましたら、この自自公に反対しておりました加藤元幹事長さんも、公明党さんというのはやっぱりよさがあるよと、話し合っているとか、福祉の問題、中小企業。福祉というのは、少子高齢化社会の問題とか、介護の問題です。あるいは中小企業の問題、年金、医療、環境の問題等、大変話し合いをしていても示唆に富んだ内容がたくさんあるということで、自画自賛しているわけじゃありませんが、これは加藤さんがおっしゃったんです、テレビの中で。全国ネットですから。 （略） 特に、第２次の約６兆 8,000億の予算にいたしましても、中小企業向けの融資、１年間延伸です、それが10兆円の保証額の枠の拡大、こういった問題についても、深谷通産大臣が全面的に賛成をして、こういう内容についても 100％満たしてくれる、こういうようなこともございますし、あるいは今、国会で問題になっておりますのは、企業団体献金についても、個人の禁止が来年１月からスタートいたします。若干問題としては、政党に対してでございますけれども、３党の合意といたしまして……（発言する者あり）矢野さんね、あなた、人が質問しているときは黙って聞きなさいよ。不満だったら外へ出れば。もう時間ですから。（「うるさい。議長、注意してよ」と呼ぶ者あり） ○副議長（川上隆之君） 質問中です。静かにしてください。
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合計： - 今日： - 昨日： - 減税日本ナゴヤの中村孝道市議の政務調査員の給料未払い問題をきっかけに、 前回の記事までに公明党名古屋市議団のＨ２３年度およびＨ２４年度の政調費人件費を一覧表にまとめてみたところ、 減税日本ナゴヤ同様の問題がある事実に気づいた。 それは、「政調費人件費の越年度充当問題」だ。 「政調費人件費の越年度充当問題」とは、私が命名した名古屋市議会政調費の問題のひとつだが、 これは、減税日本ナゴヤのＨ２４年度の政調費人件費一覧表においても確認できるもので、 下記公明党名古屋市議団政務調査費２４年度４月・５月人件費分一覧の黄緑色のものがそれである。 要するに、Ｈ２４年度の政調費人件費の充当であるにもかかわらず、 当該領収書の領収日付が前年度のＨ２３年度の領収日付であり、 本来、Ｈ２３年度において報告・充当されるべき政調費人件費が年度を越えて、 いわゆる越年度のＨ２４年度に報告・充当されているという問題である。 一般的に予算の年度締めということを考えた時、こういった会計処理は不可能であり妥当とも思えず、 社会通念からしても非常識とも考え、政調費閲覧の折、総務課職員に問題を指摘し回答を求めたところ、 最終的には提出会派の責任を前提に、総務課職員氏なりの私には理解不能な高度な見解をうかがったが、 私としては腑に落ちない問題として本wikiにて問題提起することとした。 市政研事務局 榎沢利彦 平成２４年度、４月・５月分
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